香川県と高松市が31日発表した新型コロナウイルス感染者1365人の内訳は、高松571人、丸亀206人、観音寺91人、坂出89人、三豊80人、善通寺61人、三木47人、綾川46人、さぬき36人、多度津31人、宇多津28人、まんのう23人、東かがわ19人、土庄14人、小豆島10人、琴平8人、直島1人、県外4人。
（2022/07/31 15:57）

【県内、最多1365人が感染／累計7万人突破、新型コロナ　4人死亡】
　香川県と高松市は31日、新たに10歳未満から90歳以上の男女1365人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。27日発表の1349人を上回り、過去最多を更新した。前週の同じ曜日の感染者（1069人）より296人多く、新規感染者は6日連続で千人を超えた。また県は、感染していた40代女性、60代男性、70代男性、90歳以上の女性の計4人が亡くなったほか、29日発表の感染者1人を二重計上していたことも公表。県内の累計の感染者数は7万234人と7万人を突破し、死者は計149人となった。

 

私は、新型コロナウイルス接触確認アプリを活用しています。

 

 

 

政府と自民、公明の与党両党は29日午前、首相官邸で政策懇談会を開き、政府側が2023年度予算の大枠を定める概算要求基準を提示した。公明党から山口那津男代表、石井啓一幹事長らが出席した。この後、公明党政務調査会は部会長会議で審議し承認。同基準は、同日午後の閣議で了解された。各省庁は要求内容を精査し、8月末までに概算要求を財務省に提出する。

同基準は「人への投資」などを重視する岸田政権の経済政策「新しい資本主義」実現に向け、少なくとも4・4兆円の特別枠を設ける。

特別枠は、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ（新興企業）、グリーン・デジタル、エネルギー・食料を含む経済安全保障などが対象。裁量的経費について、22年度予算の14・9兆円から1割削減を求める一方、削減額の3倍まで要求を認める。

要求段階で金額を示さない事項要求を、新型コロナ対策や原油・物価高対策を含めて幅広く容認。防衛費や少子化対策、脱炭素は「予算編成過程で検討」とし、年末にかけて内容を詰める。

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公明党は28日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年4月の統一地方選を見据え、党勢拡大への決意を新たに勇躍出発した。山口那津男代表は、今年9月に「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年の節目を刻むことに触れ、今こそ立党精神を体現し「公明党が危機打開の先頭に立ち、国民の不安を安心、希望に変えていこう」と力説。また、9月の沖縄統一選などに断じて勝利し、来年の統一地方選へ弾みをつけようと呼び掛けた。

にオンラインにて参加しました。県幹事として参加。次の戦へ！全国の議員と共にスタート。

午前中、治療の為、病院へ。今日の暑い。

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公明党の総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は27日、参院議員会館で会議を開き、電力会社が節電した家庭などにポイントを付与する制度に関して、経済産業省と意見を交わした。

経産省は、電力需要逼迫と電気料金高騰の両方に対応するため、電力会社の節電ポイントに登録した家庭などに対し、国によるポイントを付与する支援を8月以降開始すると説明。

秋以降、一層の省エネに取り組んだ家庭などに対し、電力会社のポイントに国が上乗せする支援を検討していると述べた。

赤羽本部長は、節電ポイントへの支援を実施する上で、「いかに電力が逼迫し大変なのかを説明し、国民の共感を得ないといけない」と指摘。政府側に対して丁寧な対応を求めた。

千葉県九十九里町の公明党員らで構成されているグループ「ボランティア99」（石井つや子代表）はこのほど、東金警察署から感謝状が贈られた【写真】。公明党の善塔道代、荒木かすみの両町議も同席した。

同グループは2004年に発足し、07年には同町公認の団体になった。現在は、毎週火曜と金曜日に、小中学生の下校時間に約1時間程度、防犯パトロール車を使い、地域の見守り活動を続けている。

石井代表は「地域の子どもらのためにも引き続き活動を頑張っていきます」と語っている。

午前中、母親のワクチン接種の為、高松の内科に送迎。４回目のワクチン接種も無地完了しました。

 

香川県の感染者が４日連続１０００人を超えました。第七波の感染力は、全国的に感染者の年齢は、４０歳以下の方が７５％を占めています。感染対策の徹底が重要です。

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文部科学省は20日、公立学校のエアコンについて、改修や新設を行う場合、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の活用が可能だとする事務連絡を発出した。コロナ対策による換気でエアコンの稼働率が高く、故障するケースがあったため、公明党が政府に対応策を求めていた。事務連絡では「夏季を迎え、公立学校施設における空調設備の導入等について、問い合わせが多く寄せられている」と指摘。同交付金について「感染拡大の防止の観点から空調設備の整備に活用することが可能」と紹介している。

またエアコン整備費に関して、地方創生臨時交付金のほか、文科省の学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債の活用も可能としている。

■公明、現場の声受け訴え

学校エアコンの改修や新設に関しては、公明党の浮島智子文科部会長（衆院議員）が、換気の繰り返しでエアコンが故障したとの現場の声を受け、文科省に対応策を要請していた。

浮島氏は、地方創生臨時交付金について、普通教室や特別教室のほか、体育館のエアコン整備など幅広く活用できると強調。同交付金の実施計画の提出締め切りが29日に迫っていることを踏まえ、「子どもたちの命を守るため、必要としている自治体には活用してもらいたい。地方議員としっかり連携していく」と語っていた。

 

 

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高温多湿な環境に長時間いることで体温の調節機能がうまく働かなくなり、体に熱がこもってしまうのが熱中症です。例年4～5万人前後が救急搬送されており、今年は6月として過去最多の1万5657人が搬送されました。7月下旬から8月上旬にかけて多発する傾向があり、これから一段と警戒が必要です。日中に限らず、夜間や就寝中に発症することも珍しくありません。新型コロナウイルスの感染拡大下での予防の主なポイントを、厚生労働省などの資料からまとめました。（イラスト・かわあい　くにお）