コロナ感染者急増。香川県においても急増しています。感染対策を厳守。

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携帯電話各社が提供する割安な新料金プランへの移行が進み、利用者への恩恵が広がっている。総務省は6月28日、新料金プランの契約数が5月末時点で約4050万件になったと発表した。物価高の影響が各分野に及ぶ中、家計の負担軽減に貢献。公明党は料金引き下げに向けた環境整備を一貫して推進してきた。

総務省によると、新料金プランの契約数は、2021年5月末時点から、わずか1年で約2480万件増え、約2.6倍に増加。一般利用者向け契約の約27％を占めている。

携帯料金を巡っては、公明党の提言を反映させた政府の「アクション・プラン（行動計画）」に応じる形で、21年春以降、各社が新料金プランを導入。事業者間の公正な競争が活発化している。

こうした携帯料金引き下げの動きは物価にも反映。総務省が4月に発表した21年度平均の全国消費者物価指数では、携帯の通信料が前年度比47.1％減と大幅に下落。エネルギーや食料などの価格が上昇する中、家計を下支えしている。

金子恭之総務相は6月28日の記者会見で「携帯電話料金の低廉化が、利用者への恩恵という形で広がっている」との認識を表明。「今後も利用者のニーズに合った事業者や、料金プランに乗り換えしやすい環境整備に取り組む」と述べた。

公明、公正な競争促す取り組み推進

公明党は、携帯電話は生活必需品だと訴え、20年以上にわたって料金の引き下げにつながる取り組みを推進。20年10月には、アクション・プラン策定に先駆けて、各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を提出するなど、政府の対応をリードしてきた。

スポーツ少年団が行った剣道土用稽古の成果を試す、試合が行われました。私は審判並びに運営役員。暑い１日でした。

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文豪ゲーテが亡くなったのは、190年前のこと。その人生は、絶え間なく仕事を続けた生涯だった。命が燃え尽きる最期まで、文豪は訪問客と対話をし、執筆も続けた▼亡くなる5日前の手紙には、こう記している。「私が失わずにもっているものをできるだけ高め、私の固有な持ち物を純化することを最大の関心事としたい」（小栗浩訳）。ゲーテが偉大なゆえんの一つは、現状に甘んじることなく、最後まで自身を高めようとしたことにあろう。

――参院選の結果をどう分析するか。

小林良彰・慶応義塾大学名誉教授　選挙で示される民意は、政党への得票数と得票率に反映される。議席数で見れば、自民党が改選過半数を確保し、野党第1党の立憲民主党は振るわなかったとなるが、得票率は自民も立憲も減らしている。この観点から今回の参院選は「勝者のいない選挙」だったと思う。

全国32の「1人区」の多くで野党の1本化が見送られ、野党票がばらけたことが一つの要因ではないか。

――参院選では何が問われたか。

小林　私たちが参院選期間中に全国の有権者を対象に行った世論調査【投票行動研究会（小林良彰代表）調査、回収4149】では、争点として物価高対策や景気など経済を重視する人が40％に上った。

ただ、どの党も「景気は良い方が望ましい」との考えを共有しており、違うのは景気を改善するための手法にすぎない。このため有権者にとって各党の違いが分かりにくく投票に行かなくなってしまう。これが低投票率につながった一因とみている。

――物価高対策が注目されたが。

小林　世論調査で政府の物価高対策の評価を聞いたところ「評価しない」との回答が6割を超えた。ただ、政府の物価高対策を評価しないと回答した人のうち参院選で野党に投票したのは35％しかいない。2割は与党に投票し、45％が棄権だった。つまり、野党の物価高対策が政府・与党に対する批判の受け皿になっていない。野党の政策実現性に信頼を得られなかった結果だろう。

■公明に投票した有権者／福祉、教育の充実に期待

――公明党の得票結果については。

小林　支持層からの投票が他党に比べて最も高い一方で、無党派層から票を得られていない。

ただ、強調しておきたいのは、公明党に投票した人では、政策課題として「福祉を優先すべき」という意見が多かったことだ。福祉の充実に対する期待と公明党への投票は、明らかにリンクしている。同様に、教育問題に関心がある人でも公明党に投票する割合は高い。

■奨学金、不妊治療支援を拡充せよ

――今後の政治課題は。

小林　公明党に期待したいのは「将来への投資」だ。給付型奨学金の拡充や、仕事をしながら不妊治療を受ける人の有給休暇制度の充実を進めてほしい。憲法改正を巡っては、具体的な中身の議論が深まっていない。国民の声を丁寧に聞きながら、慎重に議論を進めていく必要がある。

冷静に判断し、時にはアクセルがかかりすぎているところに丁寧にブレーキをかけることが公明党に期待されている役割だ。与党の中にあって冷静な立場に立つ公明党のスタンスをアピールすべき時期ではないか。

コロナ感染が広がりつつあります。皆さん、感染対策の徹底を。

コロナ速報
【高松251人、丸亀56人　コロナ市町別感染者数】
香川県と高松市が15日発表した新型コロナウイルス感染者487人の内訳は、高松251人、丸亀56人、観音寺と三豊が各27人、さぬき24人、坂出15人、土庄と綾川が各14人、善通寺と三木が各11人、多度津9人、宇多津7人、東かがわ6人、琴平とまんのうが各5人、小豆島3人、直島と県外が各1人。
（2022/07/15 13:23）

【新たに487人が感染　県内の新型コロナ】
香川県と高松市は15日、新たに10歳未満から90歳以上の男女487人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去最多の580人だった前日より少ないが、前週の同じ曜日の感染者（192人）の約2・5倍の水準で、前週を上回るのは18日連続。県内の累計の感染者数は5万4576人、死者は132人。
（2022/07/15 13:01）

 

市民相談対応。市内挨拶周り。

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超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」事務局長を務める公明党の山本博司参院議員は13日、都内の会場と全国各地をオンラインで結び開かれた、全日本自閉症支援者協会（全自者協）の総会で講演した。

山本氏は、かみつきなどの他害や自傷行為が高い頻度で起こり、特別な支援が必要な「強度行動障がい」に言及。グループホームにおける強度行動障がいがある人らの受け入れ体制を整備するため、昨年度から、重度障がい者支援加算の算定対象が拡充されたことなどを力説した。

その上で、障がい者支援のさらなる強化へ「準備している法案を国会で審議できるよう進めていく」と訴えた。

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『大漢和辞典』は、“世界最大の漢和辞典”として名高い。その完成までに、漢学者の諸橋轍次博士は30年以上の歳月を費やした。この間、博士は何度も苦境に立たされる▼1945年2月、東京への空襲により、1万5千ページ分の版と資料が一瞬にして灰となった。追い打ちをかけるように、右目を失明。編纂を共に進めていた4人の友が亡くなった。妻も失い、編纂事業から一時、距離を置いた▼博士が再び編纂を開始する力となったのは、友の存在だった。大修館書店を創業した鈴木一平氏は、会社を挙げて事業に取り組む決心を博士に伝えた。写真植字の技術を発明した石井茂吉氏も、協力を申し出た。こうした人々の支えによって、辞典は完成した（『私の履歴書24』日本経済新聞社）▼大望を抱く者には必ず、それを共に進める友の存在がある。

今日から長尾小学校で、さぬき市の土用稽古が始まりました。私もひさしぶりに参加。

第26回参議院議員選挙は10日、投開票された。公明党は午後11時半前までに、選挙区で兵庫・伊藤孝江氏、神奈川・三浦信祐氏、埼玉・西田実仁氏、福岡・秋野公造氏が逆転勝利を果たした。東京・竹谷とし子氏、大阪・石川博崇氏も当選が確実となり、6選挙区で激戦を突破した。比例区では、まず5議席を獲得した。自民、公明の与党両党で、改選議席の過半数63議席を上回る見通しとなった。献身的なご支援を頂いた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝申し上げます。

党アピール

本日、参議院選挙の投票日を迎えました。

まず初めに、安倍晋三元首相が奈良市内で演説中に銃撃され、懸命の治療のかいなく亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。同時に、自由な言論を暴力によって封殺する卑劣な行為には、強い憤りを禁じ得ません。事件の全容解明を求めるとともに、安全な社会の構築に一層努める決意です。

選挙戦を通じて公明党に対する深いご理解とご支援を賜りました有権者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。また、列島の広い範囲で記録的な猛暑が続き、地域によっては大雨に見舞われる中、公明党勝利のため奮闘してくださった全国の党員、支持者の皆さまの熱烈なご支援に対し、心から厚く感謝と御礼を申し上げます。

公明党は、埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区の全員当選と、比例区は800万票で7議席、合わせて14議席の獲得をめざし、死力を尽くして戦ってまいりました。当初は劣勢が伝えられていましたが、党員、支持者の皆さまの筆舌に尽くしがたい大攻勢で大きく押し上げていただきました。しかしながら、いずれの選挙区も当落線上にあり、比例区も目標に届くかどうかの緊迫した情勢の中で本日を迎えております。

全国の有権者の皆さま！

党員、支持者の皆さま！

今回の参院選は、長期化するコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、そして物価高騰といった大きな変化を乗り越え、その後の社会を担う政党、候補者を選ぶ選挙です。そのためには、政治の強いリーダーシップが不可欠であり、連立政権を組む自民・公明両党が参院選に勝利し、安定した政権基盤を一層強固にすることが重要です。

参院選最大の争点となった物価高騰対策で公明党は、国民の皆さまの暮らしを守るために先手を打ってきました。物価高の兆候が見え始めた3月に対策本部を設置し、現場の声を基に2回にわたり政府に緊急提言を行い、4月に決定した政府の総合緊急対策に反映されました。その結果、石油元売りへの補助金拡充でガソリン価格の高騰を抑え、国際価格が2～3割上昇している輸入小麦は製粉会社への販売価格を9月まで据え置きました。

また、地方自治体が物価高騰対策に活用できる地方創生臨時交付金も拡充し、水道料金や学校給食費などの値上げ抑制に役立っています。さらに公明党の強い主張で補正予算が編成され、今後の不測の事態にも迅速に対応できるよう万全を期しています。

今回の参院選で公明党は「経済の成長と雇用・所得の拡大」「誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障の構築」「国際社会の平和と安定」を柱とする重点政策を掲げました。国民の皆さまの不安を取り除き、日本の未来に安心と希望を広げるため、公明党は日本を前に進める政策実現に全力を挙げてまいります。投票日に当たり、皆さまの貴い1票を、選挙区は公明党の候補者に、比例区は「公明党」または公明党の候補者に投票してくださいますよう、心からお願い申し上げます。

2022年7月10日　公明党