長尾公民館で、いそざき候補の個人演説会が行われました。公明党から、広瀬幹事長はじめ、市議会議員、党員の皆さんも参加。自公政権でしかできない安定政権への支持をよろしくお願いします。

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斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、兵庫県丹波篠山市など但馬・丹波地域の4カ所で開かれた兵庫選挙区の伊藤たかえ候補（現、自民党推薦）の街頭演説に駆け付けた。

斉藤国交相は、3月から適用されている「公共工事設計労務単価」について、伊藤候補と共に「（主要12職種で）3％引き上げた」と強調。今後、他の職種も含め、「物価高（の勢い）以上に賃金を上げて、生活を支える」と力説した。

伊藤候補は、全国で900万人の雇用を生んでいる観光関連産業の活性化を軸に「兵庫県内で新たな雇用創出を進める」と決意を述べた。

午後、谷あい正明の街頭遊説をさぬき市で行いました。多くの皆様が、暑い中お集り頂きました。

岸田首相は、横浜市で開かれた神奈川選挙区の三浦のぶひろ候補（現、自民党推薦）の街頭演説会に出席し、「新型コロナ、ウクライナ情勢、物価高騰という歴史を画する課題を乗り越え、新しい未来をつくるためには政治の安定が必要だ。それができるのは自民党と公明党の連立政権しかない」と訴えた。

公明党の竹内譲政務調査会長は23日、参院選比例区の谷あい正明候補（現）と共に、広島市安佐北区などで街頭演説し、「今、日本に必要なのは持続的な賃金上昇だ。政策を総動員して断固実現したい」と訴えた。

竹内政調会長は「谷あい候補は世界の難民キャンプで人道支援に働いてきた唯一の国会議員だ。ウクライナ避難民支援のため、平和外交を進めるため、谷あい候補の力が絶対に必要だ」と絶大な支援を呼び掛けた。

谷あい候補は「西日本豪雨の被災地で、誰よりも復旧・復興、そして防災・減災に向け汗をかいてきた。政治は何を言ったかでなく、何をやったかだ」と力説した。

さぬき市では、有権者の人数等を考慮し投票所の見直しを行いました。これに伴い臨時の期日前投票所が開設されます。ご利用ください。

期日前投票所の増設について
常設の期日前投票所が設置されていない地区に、日数および開閉時間を限定した上で、臨時的に期日前投票所を設置します。 本支援は、必要に応じて見直しを行います。

	期日前投票所	開設日	開設時間
常設	さぬき市役所附属棟多目的室	6月23日（木曜日）～ 7月9日（土曜日）	8：30～20：00
	さぬき市寒川庁舎　多目的ホール
増設	津田公民館	7月7日（木曜日）	8：30～17：00
	大川農村環境改善センター	7月6日（水曜日）
	長尾公民館	7月8日（金曜日）

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公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）を激励する会が21日、神戸市で開かれ、応援に駆けつけた安倍晋三元首相と斉藤鉄夫国土交通相（公明党）らが参院選勝利へ伊藤氏への絶大な支援を呼び掛けた。

安倍元首相は、1期6年間の伊藤氏の活躍ぶりに言及。「コロナ禍で苦しむ中小企業のために、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置の期間延長を勝ち取った」と力説し、「何としても伊藤さんを勝たせていただきたい」と訴えた。

参院選で金利引き上げを主張する立憲民主党については「雇用は悪化し、経済は不安定になる」と批判。自公連立による安定した政治基盤の下で、経済をV字回復させ、国民の命と暮らしを守る政策を実現していくと強調した。

斉藤国交相は、神戸港全体で脱炭素化をめざす「カーボンニュートラルポート」形成の取り組みや、名神湾岸連絡線の早期整備など「伊藤さんと一緒に兵庫県の発展に尽くしたい」と述べた。

伊藤氏は、インバウンド（訪日客）誘致や最先端技術の開発促進へ「神戸空港の国際化を一日も早く実現し、兵庫経済を元気にする」と訴えた。

会合には、自民党の小渕優子組織運動本部長、西村康稔県連会長（いずれも衆院議員）、日本港運協会の久保昌三会長ら各界から多数の来賓が出席したほか、菅義偉前首相からビデオメッセージが寄せられた。

明日の公示に向けて準備作業。打ち合わせ等。

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第26回参院選が、あす22日公示される。公明党は、7選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）の全員当選と、比例区で800万票、7議席の獲得をめざす。連立政権を組む自民党と共に勝利し、安定した政権基盤を確保したい。

今、政治に求められることは何か。公明党の山口那津男代表は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、物価高騰、加速する少子高齢化や格差拡大などを挙げ、「この難局を乗り越え、国民の不安を取り除き、安心を届けて未来に希望を持てるようにすること」と強調している。

その上で、「責任を持って政策を実現する力があり、日本を前に進めることができる政党を選ぶことが今回の参院選の意義だ」として、確かな政策実現力を持つ公明党への支持を訴えている。

物価高騰に対して公明党は「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、4300件超の現場の声などを基に2回にわたり岸田文雄首相に緊急提言、政府の総合緊急対策に反映させた。

その結果、石油元売りへの補助金が拡充されガソリン価格は抑制されている。地方創生臨時交付金の拡充は学校給食費や公共料金の負担軽減など自治体の物価高対策に役立っている。公明党の強い主張で補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期した。

公明党が迅速・的確な手を打てるのは、国と地方の議員ネットワークを生かし、生活者の声を敏感にキャッチする「小さな声を聴く力」を持っているからだ。国民に安心を届ける政策を示し、実現できるのは公明党であると強く訴えたい。

しかし、兵庫をはじめ公明党が候補を擁立する7選挙区の情勢は大変に厳しく、比例区も目標議席の獲得が見えていない。

ただ、公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、前回参院選で有権者が投票先を決めた時期は、公示後が7割を超えている。

あすから18日間の戦いで劣勢をハネ返し、断じて勝利したい。

議会最後の委員会審査が行われました。今日は総務常任委員会を傍聴。公文書関係の条例制定など重要な議案がありました。

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参院選は2日後の22日（水）に公示され、7月10日（日）に投票が行われます。まさに、これからの支持拡大が勝利を決すると言っても過言ではありません。そこで、公益財団法人「明るい選挙推進協会」や総務省などが実施した前回の参院選（2019年7月21日投開票）の調査結果を基に、公示日以降の有権者の投票行動などについて解説します。

■決めた時期

7割超が公示日以降
若年世代ほど投票日近くに

投票先の決定時期

公示日以降に投票先を決めている有権者は、どれくらいいるのでしょうか。

同協会の調査結果（選挙区）では、「選挙期間に入った時（公示日）」が17.0％、「選挙期間中」が42.5％、「投票日当日」が10.7％でした。7割超の人が公示日以降に投票先を決めていることが分かります。

公示日以降に投票先を決めた割合を年代別に見ると、「30～40歳代」が最多の79.5％、「18～20歳代」（77.6％）、「50～60歳代」（70.5％）の順でした。また、「18～20歳代」「30～40歳代」のそれぞれ2割近くが「投票日当日」に決めており、若年世代ほど当日近くに投票先を決める傾向があります。これからが支持拡大のチャンスです。

■期日前投票

3人に1人が利用、増加傾向へ

期日前投票の推移

国政選挙において、投票者は期日前投票をどれだけ利用しているのでしょうか。

総務省によると、前回参院選では、期日前投票を利用した人が全国で1700万人を超え、全投票者に占める割合は33％に達しました。13年の参院選と比べると、10ポイント近く増えています。また、21年の衆院選も期日前投票の比率が34.9％に上っており、国政選挙における期日前投票の利用は増加傾向にあります。

 

■棄権を決めたのは投票日当日が最多

棄権を決めた時期

有権者が棄権した時期・理由も確認してみましょう。

同協会の調査では、棄権した人に「投票に行かないと決めたのはいつ頃ですか」と聞いたところ、「選挙期間に入る前から」が26.6％、「選挙期間に入った時（公示日）」が4.9％、「選挙期間中」が17.0％、「投票日当日」が35.2％でした。棄権した人のうち3人に1人が「投票日当日」に「投票に行かない」と決めています。

棄権理由について複数回答を求めたところ、「選挙にあまり関心がなかったから」が30.9％と最多でした。このほか、「仕事があったから」（20.4％）と、「重要な用事があったから」（14.5％）を合わせると約35％に上ります。

公明支持を表明してくれた人でも、さまざまな理由で投票に行けなくなる場合があります。期日前の積極的な活用を呼び掛けていきましょう。

■友人からのSNS

半数以上が「役立った」、60歳代では6割超にも

東京大学などの研究グループが前回の参院選で行った調査からは、SNSや動画共有サイトといったソーシャルメディアを投票の参考にした傾向が浮き彫りになりました。

選挙情報に触れた媒体のうち、「友人・知人が投稿したSNS」に接触した人は15.8％。年代別では、18～29歳が27.2％と最も多くなりました。友人・知人からのSNSは、2人に1人（51.8％）は「役に立った」と回答。中でも60～69歳では6割を超える人が、そのように答えています。

この3年間で、SNSの利用は若者だけでなく全世代で急速に広がっています。党や候補者の実績・政策などを手軽に分かりやすく伝えるツールとして、SNSなどを積極的に活用していきましょう。