愛媛県新居浜市は、コロナ禍の中で、市庁舎内の3密回避と利用者の待ち時間短縮のため、昨年11月から窓口の混雑情報を市のホームページ（HP）で確認できる「窓口混雑ナビシステム」を導入している。公明党の高塚広義市議が2020年9月定例会で、混雑状況を知らせるシステムの導入を要望していた。

混雑状況が分かるのは、住民票や戸籍謄本などの証明書、出生届、マイナンバーカードの申請や交付など計7カ所の窓口。HPでは、それぞれの窓口で待っている人数や、呼び出されている番号をリアルタイムで確認することができる。

市民課の酒井千幸課長は、「セルフレジの設置や電子マネーでの決済など、人との接触を減らす努力をしている。このシステム導入により待っている人数が分かるので、混雑していないタイミングをみて来庁してほしい」と話していた。

北海道で行われている小型ジェット機による患者搬送事業「メディカルウイング」の運航実績が、2017年7月の本格実施以来、100人に迫っている。公明党のいなつ久衆院議員をはじめとする国会議員や道議会公明党が導入を強く後押ししてきた。

鏡原議員と市長に「生理の貧困」についての要望書を提出しました。

来客対応。議会事務局へ書類提出。

今日の記事

公明実現の「高等教育無償化」　進学率を押し上げ

公明党のリードで2020年度から開始した、大学や専門学校など高等教育の無償化（修学支援新制度）により、対象となっている住民税非課税世帯の進学率が押し上げられていることが分かった。文部科学省が13日に発表した推計によると、同世帯の20年度の進学率は48～51％で、無償化開始前の18年度と比べて7～11ポイント上昇した。

 

市民相談対応にて相談者宅へ。
終了後、市役所にて打ち合わせ並びに協議。議長と打ち合わせ。各会派との協議。総務部長からの報告。会派の協議等をこなしました。

25日（日）投票の参院広島選挙区の再選挙は、7月の東京都議選、今秋までに行われる次期衆院選の前哨戦と位置付けられています。同選挙で公明党が推薦している、自民党公認・新人の西田ひでのり候補の語り口を紹介します。

こう語ろう！3つのポイント

①政治改革を断行する覚悟を持った人

②コロナ禍克服へ安定した政治が必要

③“票目当ての野合候補”に任せられない

自宅のさつきが満開になりました。昨年は花を付けることも無く春を越しましたが今年は2年前と同様な花を付けました。

3つの無償化”に挑戦

東京都議会公明党は、全世代の暮らしを支えるため、“3つの無償化”を含む8項目の政策目標「チャレンジ8」を掲げています。同目標の内容と、各項目に関連する公明党の実績を3回に分けて紹介します。

第2子の保育料
0～2歳児　半額助成から全額へ

都内の保育料

共働き家庭が増える中、保育需要は年々高まっていますが、子どもを預ける親にとって保育料は大きな負担です。東京都の出生率は1.15（2019年）と全国で最も低い水準であり、子育て世代の経済的な負担の軽減が求められています。

国は19年10月から、3～5歳児（就学前3年間）のいる全世帯と0～2歳児のいる住民税非課税世帯を対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。これに合わせて都は、都議会公明党の推進で多子世帯への助成を実施。現在、住民税課税世帯の0～2歳児の保育料は第2子が半額、第3子が無償化されています。

一方で「もう一人、子どもを育てたい」と願う子育て世代から「さらなる助成を」との声が都議会公明党に寄せられています。そこで、0～2歳児の第2子保育料の無償化をめざします。

受け皿のさらなる増加も

都議会公明党は保育の受け皿拡充についても、都有地の活用など具体的な提案を重ねてきました。その結果、15年4月から20年4月までに都内の認可保育所の定員は約8万6000人分、増加しています。また、保育士の処遇改善も進めてきました。安心して子どもを産み育てられる環境づくりに懸命に取り組みます。

高3までの医療費
全国トップクラスの水準めざす

都の医療費助成

東京都内では都議会公明党の推進で、子どもの入院や通院にかかる医療費の助成が進んでいます。

23区は、全ての区で中学3年生（15歳の3月末）まで無料（所得制限なし）。多摩地域などの多くの市町村は、中学3年生まで入院が無料で、通院は受診1回当たり200円の自己負担です（入院・通院ともに所得制限あり）。このほか、対象を高校3年生（18歳の3月末）まで広げている自治体もあります。

その上で都議会公明党は、都内全域で高校3年生までの医療費を無償化します（上乗せ分は所得制限あり）。これにより、既に全国でも高い水準にある助成制度を全国トップクラスにまで拡充し、進学などで教育費がかさむ子育て家庭の負担を軽減します。

制度導入を公明が推進

公明党都本部は1992年、41万人の署名を集めて乳幼児の医療費無償化を都に要望。都議会公明党も議会で主張するなど制度導入をリードしてきました。その結果、94年1月から3歳未満児を対象とする乳幼児医療費助成制度が都で開始。その後も訴え続けた結果、2001年10月に就学前まで、07年10月に中学3年生まで助成される体制になりました。

肺炎球菌ワクチン
高齢者の負担を軽減し接種促進

肺炎のリスク

高齢であるほど死亡リスクが高まり、注意が必要な病気の一つである肺炎を予防するため、高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種費用の無償化に挑みます。

国の人口動態統計によると、肺炎は高齢者の死因5位。また、肺炎で亡くなる人の約98％を65歳以上が占めています。肺炎の原因となる細菌のうち、最多は肺炎球菌とされており、コロナ禍においても世界保健機関（WHO）は肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。

定期予防接種は現在、65歳から100歳まで5歳刻みの年齢になる高齢者などを対象に、各区市町村で接種費用を独自に助成して実施されています。しかしながら、多くは4000～5000円ほどの自己負担が必要で、都内の高齢者の接種率は約3割にとどまっています。

都予算に補助盛り込む

都議会公明党は、接種費用の軽減を願う都民の声を受け止め、議会質問を通じて接種費用の補助を提唱してきました。これを受け、都は2021年度予算で、区市町村の助成に上乗せする形で自己負担分の半額相当（1人当たり上限2500円）の補助を盛り込んでいます。さらに接種が進むよう、都の補助を拡充し無償化を実現します。

大川地域の会合に参加。少人数、短時間での会合でしたが、楽しい時間を過ごしました。私からはさぬき市のワクチン予約についてお話をさせて頂きました。

 

さぬき市からのお知らせです。

ワクチン供給量が想定より少ないため、4月14日をもって予約受付を一旦休止とします。
また、65歳～74歳までの方につきましても4月26日からの予約開始日を当面延期しますのでお知らせします。
予約再開のめどが立った際には、ホームページや音声告知放送等でお知らせします。
なお、すでに予約を取られている方に関しましては、　再度の予約は必要ありませんのでご安心ください。
ワクチン接種を希望される方は必ず受けられますので、今しばらくお待ちくださいますよう皆様のご理解とご協力をお願いします。
なお、お問い合わせは市コールセンター(電話:0879-26-9935　ファックス番号:0879-26-9936）までお願いします。