午前中、教育民生常任委員会（閉会中の調査）今日は、さぬき市の給食センターの統廃合について調査しました。今後、少子化、給食センターの老朽化等、影響多し。

市民相談を頂いていた、香川県加速化給付金の最終調整がおわり無事申請完了。

お昼前から母親の外科へ送迎。歩行に支障が表れ、緊急に診察に行きました。

 

今日の記事
公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と医療制度委員会（委員長＝あきの公造参院議員）は３１日、参院議員会館で合同会議を開き、塩野義製薬の手代木功社長から同社が開発に取り組む新型コロナウイルスの治療薬（飲み薬）とワクチンに関する進捗などの説明を聞いた。

手代木社長は最終臨床試験中の治療薬について、高い抗ウイルス効果と安全性が確認されていることを報告。国内で安定的な治療薬を供給するためにも国産治療薬が果たす役割は大きいと述べ、「早期実用化をめざす」と語った。また、ワクチンに関しては３月中には国内承認申請に必要なデータがそろうことから「１億２０００万人分を供給できるように体制整備も進めている」と語った。

伊佐部会長は「コロナ克服へ、今後も国産のワクチン・治療薬の開発を後押ししていきたい」と語った。

師走となり、今年も１カ月となりました。昨日議会運営委員会が行われ１２月議会の議案審査について協議されました。９日に開会し２３日閉会となります。
今定例会でも、継続して質問に立ちます。さあ準備。

今日の記事
公明党の山口那津男代表は30日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、子ども政策の推進に関する政府の有識者会議が29日に公表した「こども基本法（仮称）」の制定や人員、財源の確保などを求める報告書について「子ども基本法の制定などを主張してきた公明党の理念や訴えが随所に反映されており、高く評価したい」との認識を示した。

山口代表は、政府が設置に向けた基本方針を年内に策定する「こども庁」について「子ども政策を担う独立した省庁が創設されることは重要な意義がある」と指摘。「思い切った財源投入を行い、十分な人員体制を確保し、縦割りで行われてきた子育て・教育政策を総合的に推進する機能が持てるよう政府は取り組んでもらいたい」と訴えた。

18歳以下への10万円相当の給付のうち5万円相当はクーポンや現金での給付が可能になっていることには「子育てサービスや物の供給が地域によって異なることから、現金給付を認めるという判断があった。自治体が住民の希望を踏まえて決定する」と説明。「選択肢を示して自治体が柔軟に対応できるようにしたので、自治体の実情に沿った自主的な判断を尊重したい」と述べた。

新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策として政府が全世界からの外国人の入国を停止したことには、29日の発表前に岸田文雄首相から電話で相談を受けていたことを報告。「水際対策で後手になってはならないという大きな判断の下、緊急的措置として素早く実行する必要があった。政府の措置は妥当だと評価したい」との見解を示した。

古くなった洗濯機の修理に業者の方が訪問。モーターの交換をして頂きました。

今日の記事
公明党が一貫して取り組んできた携帯電話料金の引き下げが一層前進！――。携帯電話サービス各社が2月以降に始めた割安な新料金プランの導入によって、利用者の負担軽減額が総額で年間約4300億円に上ることが総務省の調べで明らかになった。1台当たり「単純平均で月2200円超の負担減」（日経新聞）になるという。

同省によると、携帯電話契約数約1億4700万件の約1割に当たる約1570万件（5月末現在）が新料金プランに移行。加えて、同省が行った利用者アンケートでは、「今後乗り換えたい」「乗り換えたいが乗り換え先は検討中」と答えた人が合わせて27.5％に達していることから、武田良太総務相は「今後、負担軽減額は年間約1兆円になる」との見通しを示している。

世界6都市　東京、2番目に安く

国際的に見ても、割高だった日本の携帯料金の水準は大きく低下。世界主要6都市（東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル）で最も高い水準だった東京の携帯料金は今年3月、2番目に安い水準になった。シェア1位の事業者が提供するプラン（データ通信容量が月20ギガバイト）で東京は、ロンドンの3倍以上の月8175円（昨年3月時点）だったが、2973円へ6割超も安くなった。

緊急提言が弾み

公明党は、生活に欠かせない携帯電話の料金の引き下げについて、20年以上にわたって一貫して推進してきた。昨年10月には、国民が納得する携帯料金やサービスを実現するため、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出。これを反映した「アクション・プラン（行動計画）」を総務省が発表したことで、携帯各社による割安な新料金プランの提供開始に弾みがついた。

午前中、告別式に参列。午後、党勢拡大の活動。

今日の記事
若者の声が時代を動かす――。公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）の若者向け政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」の集計結果や、各項目の進ちょく状況、政策・実績が記されたチラシが完成しました。

終日、党勢拡大の活動。途中、香川県時短協力金のコールセンターへ問い合わせの電話をする。丁寧な対応で、わかりやすい説明がありました。

今日の記事
公明党の「令和3年7月1日からの大雨非常災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は13日、国土交通省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対して、静岡県熱海市で発生した土石流災害に関する緊急要望書を手渡し、被災地支援に万全を期すよう訴えた。赤羽国交相は「しっかり対応したい」と述べた。

大口本部長は、土石流災害について、「国として発生原因を究明し、盛り土の造成経緯などを学術的、科学的側面から検証すべきだ」と指摘。その上で「盛り土の規制見直しなど再発防止に向けた取り組みを進めてもらいたい」と訴えた。

被災者の住まいの確保や生活再建に向けては、国の財政支援による公営住宅、民間賃貸住宅の借り上げを要請。被災した国道135号の代替路となっている有料道路「熱海ビーチライン」について「国が責任を持ち無料で通行できるようにしてもらいたい」と要望した。また、激甚災害の早期指定や、旅行需要を喚起するための割引付旅行プラン（ふっこう割）制度の導入も求めた。

赤羽国交相は、熱海ビーチラインの無料化や風評被害対策について「国としてサポートしたい」と応じた。

 

 

 

公明新聞の広告掲載の依頼に訪問。また電話作業。支部会の入場券の配布に市内一園。今日も暑い。

今日の記事
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12日、都庁内で議員総会を開き、先の都議選で当選した23人全員が結束して都政を前進させるとともに、今秋までに実施される次期衆院選の勝利に向けて戦うことを誓い合った。高久則男、勝亦聡、竹平智春、玉川英俊、鎌田悦子、北口剛士の新人6氏も出席した。

席上、東村幹事長は、コロナ禍にあって、かつてない厳しい選挙情勢の中、「各地で逆転勝利し全員当選を成し遂げたのは、全国の党員、支持者の真心からの支援があってこそだ。断じて忘れてはならない」と力説。新型コロナ対策をはじめ、あらゆる政策課題に全力で取り組んでいくことを確認した。

中島義雄団長は「さまざまな戦いの先陣を切ることが都議会公明党の歴史と伝統だ。まずは衆院選、都議23人が団結して戦おう」と訴えた。

不安定な天候の1日。公明党支部会の準備作業。

七夕の日の記事
7月を別名「文月」という。7月7日「七夕」の日に詩歌や文字をつづり飾ったことが由来との説がある。平安時代には短冊に「和歌や字が上手になりますように」と書く人が多かったようだ。稲の穂が実る頃という意味の「穂含月」が転じて「文月」になったとの説もある。「夏なのに稲穂？」と思う方もいるかもしれないが、これは旧暦の話。現在の暦と比べて1カ月ほど、ずれがある。キルギス共和国に「種蒔く人」をうたった古謡がある。「蒔かれた種に心ゆくまで水をやり　広く広く、用水路を切り開こう……一粒の種が千粒の実をつけますように」。炎天をものともせず、懸命に農作業にいそしむ人の心には祈りにも似た思いがあろう。

今日の記事
鰐淵洋子文部科学大臣政務官（公明党）は9日、2017年に全国に先駆けて全ての区立小中学校でタブレット端末を1人1台配布し、情報通信技術（ICT）を活用した教育を進める東京都渋谷区を訪れ、区立笹塚小学校で授業を視察した。竹谷とし子参院議員と区議が同席した。

鰐淵政務官は、端末に映し出されるデジタル教科書を使った学習や、インターネット検索を活用した社会の授業などを見学した。

意見交換で区教育委員会の五十嵐俊子教育長は、デジタル教科書が当該学年分しか見られないとして「学年をさかのぼって学習できるようにしてほしい」と要望。各校で使用する通信量が拡大することも見据え、ネットワーク環境充実への支援を求めた。

鰐淵政務官は「最優先課題として取り組みたい」と応じた。

終日、党勢拡大の活動。　夕方、オンラインにて議員総会に参加。夜は長尾少年剣友会の周年のお祝い会に参加。

今日の記事
茨城県境町は現在、コロナ禍の影響により、家計が苦しくなって子どもの食事に困っている家庭と、入店する客の減少などに悩む飲食店を同時に支援するため、ふるさと納税の寄付金を財源に、町内の飲食店が用意する食事を子どもたちに無料で提供している。町が「境町こども食堂」と銘打つ試み。離れている人にもごちそうできるスマホアプリ「ごちめし」（Gigi株式会社）を活用し、昨年4月の開始以降、提供数は2万食を超える。

終日、党勢拡大

今日の記事
公明党は8日午前、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、今秋までに実施される次期衆院選の勝利をめざし、全議員が結束して戦う決意を新たに勇躍出陣した。席上、山口那津男代表は、衆院選の目標について、候補を擁立した9小選挙区の全員当選と比例区800万票獲得をめざすと強調。「達成は容易ではないが、突破する道は必ずある。短期決戦と心得て、次の勝利へ結束して出陣しよう」と呼び掛けた。石井啓一幹事長も、「東京都議選と衆院選の連続勝利へ戦い抜いていこう」と訴えた。竹内譲政務調査会長、高木陽介党都本部代表もあいさつした。