総務常任委員会を傍聴。閉会中の調査事項についての委員会が開かれました。

閉会中の審査内容は、「さぬき市DX推進計画の取り組みの現状と今後の方針について」

私も、本会議の質問で、DXのテーマについて、取り組んできました。

 

今日の記事
国会、地方議員約3000人を擁する公明党は、ネットワークの力で一人一人に寄り添う政策を実現しています。主な実績を紹介します。

世界的な物価高が続く中、公明党の国会議員と地方議員は一丸となって生活者や事業者の声を受け止め、国や自治体を突き動かしています。その一つが、自治体が実情に応じ、きめ細かな事業に使える地方創生臨時交付金です。昨年4月に物価高騰対策などに使える枠を新たに確保。同9月には対策の強化へ額を積み増し、これまでに1.4兆円を充ててきました。

各地で商品券、給食費軽減

国で確保したこの交付金を財源に、自治体で物価高対策が進むようリードしているのが、公明党の地方議員です。各地で生活者支援としてプレミアム（割り増し）付き商品券の発行や、学校給食費の負担軽減、水道料金の減免、子育て世帯への給付などが実施。医療・介護・保育施設への支援や、飼料の購入費用の補助を含む事業者向け支援も行われています。

地域での声を受けた公明党の強い訴えで、電気・ガス代の負担軽減策も2月請求分（1月使用分）から始まっています。電気料金は1キロワット時当たり一般家庭向けで7円を補助。都市ガス料金は、家庭などに1立方メートル当たり30円が値引きされます。政府の試算によれば、燃油補助金と合わせ、標準家庭で総額4万5000円程度（9月使用分まで）が軽減されます。

公明党は統一地方選重点政策で、予備費を活用した機動的な物価高対策を政府に求めています。

車イスでも通れる駅のスロープや構内を案内する点字ブロック――。こうした公共交通のバリアフリー化は、誰もが安心して移動するために欠かせません。公明党は連立政権に参加し、流れを加速させてきました。

2000年5月には駅へのエレベーター設置などを義務付けた「交通バリアフリー法」の制定を主導。06年には、建物のバリアフリーを進めるハートビル法と統合した「新バリアフリー法」を成立させ、以後の法改正でもハード・ソフト両面の充実を図ってきました。

自治体や事業者を動かす

法的な枠組みが整い、国の財政支援などを追い風に、公明党の地方議員は、国会議員とも連携して各地のバリアフリー化を推進。駅の危険箇所を調査したり、高齢者や障がい者から寄せられた“小さな声”を議会質問で訴えるなど、事業者や自治体の対応を粘り強く促しています。

この結果、段差が解消された鉄道駅などの施設（利用者が1日平均3000人以上）は、21年3月末時点で95.1％までに拡大。ホームドアの設置駅も、943駅に上っています。

ヘルプマーク・カード
国・地方で導入訴え　議員間で好事例を“横展開”

赤い長方形に白い十字とハートマークがあしらわれた「ヘルプマーク」。外見から分かりにくい内部障がいの人らへの配慮を促すものです。連絡先や支援してほしい内容を記載し、周囲に知らせる「ヘルプカード」とともに、2012年に東京都が創設し、都議会公明党が普及を推進してきました。この好事例を、全国各地の公明議員の間で“横展開”し、地元自治体への導入を後押ししてきました。

17年には同マークがJIS（現在の日本産業規格）に追加される方針が決まったことを受け、公明党は国会で周知・啓発を提案。政府が積極的な広報に乗り出し、導入に拍車が掛かりました。

都の調査によれば、ヘルプマークは全都道府県に導入済み。ヘルプカードも、25道県622市区町村（20年3月時点）に広がっています。

AEDの普及
一般人の使用を可能に

心臓発作を起こした人を救命する自動体外式除細動器（AED）。かつては医師など限られた人しか使用できませんでした。そこで公明党は2002年から国会質問で繰り返し取り上げ、一般人にも使用を認めるよう提案。公明党の主張が反映され、04年7月から使用が解禁されました。

役所、コンビニなど地域に配備

以降、公明党は地方議員が積極的に訴え、駅や役所などの公共施設への配備を進めてきました。夜間・休日でも利用できるコンビニへの設置や、女性の傷病者の胸部を覆える三角巾の備え付けにも取り組み、緊急時により使いやすい環境が整いつつあります。

国内のAED設置台数は65万台（19年末）と推計され、今や世界有数の“AED大国”に。一般市民が目撃し、AEDを使用した傷病者は21年は約1100人に上り、多くの命が救われています。

第２５回っ香川県市議会議長会研修会がJRクレメント高松で開催されました。

演題は「質問力を高める、議会力にいかす」

講師は、法政大学法学部教授　土山希美枝氏が詳しく、約１２０分間の講演していただきました。

議会での一般質問について様々な角度から解説していただき、また、質問の作り方、発言方法についても解説していただきました。

昨日投票日の多度津町議会選挙にて、公明党の隅岡さんが４位で見事当選しました。

公明党の山口那津男代表は3日夜、仙台市で開かれた党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）の政経懇話会に出席し「公明党はネットワークの力を発揮し、物価高や少子化などの課題解決へ全力を挙げる」と力説した。

山口代表は賃金引き上げへの取り組みについて「物価上昇を上回る賃上げに、中小企業が踏み出せるよう価格転嫁の促進や生産性向上への支援を手厚く講じていく」と述べた。

また、公明党が各地の地方議会で児童手当の創設を推進し、国の制度として実現・拡充させてきた歴史に触れ「公明党は結党以来、少子化対策に力を注ぎ、子育てを社会全体で支える政策を進めてきた」と強調。さらに「児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限撤廃、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目ない施策を盛り込んだ党の『子育て応援トータルプラン』の実現に総力で取り組む」と力説した。

一方、山口代表は「4月の統一地方選と夏以降の『東北復興選挙』の全員当選を勝ち取り、公明党の基盤を強くして日本再生を進めたい」と力強く訴えた。

会合では、庄子県代表が「地域の発展のために、全議員が一致団結して、全力で働いていく」と語った。来賓として、西村明宏環境相、村井嘉浩知事、郡和子・仙台市長があいさつした。

 

ご要望を頂いた市道の改修工事が完了しました。

今日の記事
季節性インフルエンザの流行が全国的に拡大している。警戒を強めたい。

厚生労働省によると、先月22日までの1週間の患者数は全国で4万7366人に上り、1定点医療機関当たり9.59人となった。これは、4週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報の水準（1医療機関当たり10人）に迫る。

また国立感染症研究所は、今シーズンに医療機関を受診した患者数は約89万4000人、先月22日までの1週間だけで約28万7000人と推計している。

新型コロナの感染拡大前は、推計で毎シーズン1000万～1500万人程度の患者が出ていただけに、今後、患者数の増加が加速する恐れがある。

インフルエンザの流行は3年ぶりだ。この間に免疫力の低下した人が増え、今回の感染拡大につながったとみられている。

インフルエンザの予防にはワクチンの接種が有効だ。専門家は現在が流行の初期段階とみており、今からでも遅くないとして接種を呼び掛けている。

ワクチンには予防だけでなく重症化を抑える効果もあるので、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人の接種は特に重要だ。感染すれば肺炎や脳症など重い合併症にかかるケースがある。抵抗力の弱い子どもの感染にも注意が必要だ。

また、インフルエンザは主にせきや、くしゃみによる飛沫、患者との接触などで感染する。小まめな手洗いのほか、加湿器などによる室内の乾燥防止、人が多い所でのマスク着用などを心掛けたい。

インフルエンザの主な症状は、38度以上の急な発熱や頭痛、全身の倦怠感などだ。症状が重い場合は早めに医療機関を受診する必要がある。コロナ禍もあり、感染の有無を家庭で確認できる検査キットを用意してはどうか。新型コロナの感染も同時に調べられるキットも市販されている。

流行のピークはまだ見えない。政府は、感染状況に関する情報発信や予防接種の推奨などに一層努めてもらいたい。

満席でも大声が可能
スポーツやコンサート　マスク着用などを前提に

政府は1月27日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、声援を伴うスポーツやコンサートなどのイベントの収容人数制限を撤廃しました。同日から適用されており、マスクの着用などを前提に、満席でも大声での応援ができるようになります。これまでの方針では、観客が大声で会話したり、応援歌を繰り返し歌ったりするような場合、収容率の上限は50％を目安としていました。その上で政府は、最近ではさまざまなイベントで会場の換気などの対策が適切に実施されており、基本的な感染対策が定着していると指摘。他の社会経済活動と比べて特段の制限を設ける必要はないものと考えられるとして、社会正常化への取り組みを段階的に進めていく観点から、基本的な感染対策の実施を前提に、収容率の制限の廃止を決めました。

なお政府は、都道府県が感染状況に応じて国の目安より厳しい基準を設けることも可能としています。また、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象となった地域では、大声を出す場合の収容率の上限を50％とします。

公明党の山口那津男代表は31日、衆院第2議員会館で記者会見し、4月の統一地方選挙に向けた重点政策を発表した。重点政策は「支えあい、安心と活力ある社会へ」をテーマに掲げ、①子育てに安心を、この国に希望を②人生100年時代に、安心と活力を③女性・若者を、政治のど真ん中へ④［がん・うつ・認知症対策］リスクに挑み、徹して寄り添う⑤災害に負けない、「国づくり」「人づくり」⑥行政の効率化で住民サービスの向上を⑦誰も取り残さない社会へ――の七つを柱に据えた。さらに、重要政策として「物価高から、暮らしを守る」「“政治家改革”の先頭に」も掲げた。

【子育て】重点政策では第一の柱に子育てを掲げ、経済支援として①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の拡大③0～2歳児の保育無償化の対象拡大――を挙げた。中でも児童手当については「18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざす」と明記した。

少子化対策に取り組む意義について山口代表は、年金、医療、介護をはじめとする日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していく観点から「次世代育成は極めて重要な課題であり、『隠れた安全保障』『静かな安全保障』と言われるゆえんだ」と指摘。コロナ禍で予想よりも早く出生数が減っている現状にも触れ、大胆な取り組みが重要だと訴えた。

■高齢者支援　デジタル利用を手助け。「健康ポイント」普及も

【高齢者】第二の柱としては、高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を掲げた。健康維持や地域活性化のための活動にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」などの普及も促進する。日常の買い物を支援するため、宅配サービスや移動販売車など地域の実情に応じた取り組みも進めていくとした。

■働く女性が休暇取りやすく／給付型奨学金の対象広げる

【女性・若者】女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるよう、生理休暇などの休暇を取得しやすい環境の整備を明記。公明党が推進してきた給付型奨学金の中間所得層までの対象拡大や、貸与型奨学金の月々の返還額を変えられる「減額返還制度」の拡充も盛り込んだ。

■がん検診受けやすい環境に

【がん・うつ・認知症】全ての人が、がん検診を受けやすいよう、補助金などにより企業などの取り組みを促すとともに、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境の整備をめざす。うつ病対策としての「心のサポーター」養成制度の充実や、認知症に関する電話相談、治療薬の研究開発の推進なども記した。

■防災・減災、継続的に実施／役所で「書かない窓口」推進

【防災など】2025年度までの5カ年の防災・減災「加速化対策」後も継続的に取り組みを進める観点から、国土強靱化基本法を改正して災害に強い国土づくりを進めると主張。行政窓口などで申請書を記入することなく簡単に手続きできる「書かない窓口」の導入推進のほか、共生社会の実現、性的マイノリティー（少数者）やヤングケアラー（家族の世話を担う子ども）などへの支援も盛り込んだ。

■電気・ガス代軽減さらに／中小企業の賃上げ加速

【物価高対策】既に実施している電気・都市ガス代などの高騰対策について、今後の価格動向を踏まえ、さらに必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対応を行うと明示。中小企業の賃上げ加速へ全力を挙げることや、最低賃金のさらなる引き上げも掲げた。

【政治家改革】国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の返納、当選無効となった国会議員の歳費返納などを実現すると記した。