そこで公明党は、生理休暇をはじめとして、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療、不育症、流産・死産などを理由とした休暇を取りやすい環境の整備を推進し、経済界などへのアプローチも含めて、安心して休めるように取り組みます。

一方、日本の未来を担う若者への支援としては、党青年委員会の「ユーストークミーティング」などで、大学生らが利用している奨学金の返還支援充実を求める声が多く上がったことを受け、対策強化に挑みます。

具体的には、貸与型奨学金を返還中の既卒者が結婚や子育てなどのライフイベントに対応できるよう、状況に応じて柔軟に月々の返還額を減らせる「減額返還制度」の年収要件を見直し、対象を拡大します。また、公明党が17年度に創設を実現した返済不要の「給付型奨学金」と、公明党が粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」を中間所得層の多子世帯や理工農系学部の学生にまで拡大します。

このほか、各地方議会では、子どもや若者の声を政策に反映させる仕組みとして「こども若者会議」の設置を推進します。