岸田首相は、地方自治体からも「地域間格差が出ないように留意してほしい」との要望が出ていることを紹介した上で、「意見も踏まえつつ、子育て政策充実の具体化を進めたい」と答弁した。

■経済支援1～2歳でも

また、中野氏は、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する「経済的支援」と、子育て家庭に一貫して寄り添う「伴走型相談支援」を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」について、経済的支援を子どもが1～2歳のタイミングでも実施すべきだと主張した。

岸田首相は「さらなる支援については自治体の実施状況や、どのような政策が効果的かといった観点から議論する必要がある」とした上で、子育て支援策の充実について公明党と連携して検討していく考えを示した。

一方、中野氏は、こども家庭庁が4月に発足することを踏まえ、当事者の声を政策に生かすための具体策をただした。小倉将信こども政策担当相は「まず、小学生から20代までの1万人規模の子ども・若者から意見を聴く新たな事業をスタートする」と答弁した。