人生100年時代を迎える今、総務省によると約2000万人の高齢者がスマートフォン（スマホ）を使えないとされています。誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、公明党は高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人に対して、スマホの基本操作や、交流サイト（SNS）・インターネットの使い方、オンラインによる行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を推進します。

デジタル推進委員は、本人や所属企業・団体などからの応募に基づき、デジタル相が任命。国や自治体が取り組む地域の講習会などに携わります。1月末現在で、任命された推進委員は2万3000人を超えました。

昨年5月、公明党は政府に対してデジタル推進委員の全国展開を提言。同年12月に政府が閣議決定した総合戦略では、2027年度までに推進委員を5万人に倍増する方針が示されています。

■「健康ポイント」や買い物難民対策も

人生100年時代では、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。公明党は健康づくりを促す「健康ポイント」や、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの関係構築を促す「ボランティアポイント」の普及をめざします。

また、食料品など日常の買い物に困っている高齢者への支援も重要です。農林水産省の15年の調査によると、自宅から店舗まで500メートル以上かつ自動車の利用が困難な65歳以上の人口を示す「食料品アクセス困難人口」は推計824万人で、高齢者の約4人に1人が買い物難民に当たります。

公明党は、商品を自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーのほか、商業施設への移動の足となるコミュニティーバスの導入など、地域の実情に応じた取り組みを推進します。

重点政策ではこのほか、中山間地域や過疎地域の医師不足などに対応するため、自動車を活用したオンライン診療や、訪問診療の普及促進も訴えています。