昨年の出生数は統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定より8年早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金・医療・介護など社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要です。

そこで公明党は統一地方選の重点政策の第一の柱に「子育てに安心を、この国に希望を。」と掲げ、子ども・子育て世帯への支援拡充などを盛り込みました。

特に子育て支援については「経済支援3本柱」として、①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の拡大③0～2歳児の保育無償化の対象拡大――の実現を訴えています。

児童手当は、公明党が他党に先駆けて法案を国会に提出するなど制度創設をリードした“生みの親”であり、実現後も拡充してきた“育ての親”です。重点政策では「18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざす」と明記しました。支給額の増額と併せて取り組みます。

子どもの医療費に関しては、全ての自治体で助成制度が設けられていますが、その内容は異なります。厚生労働省の調査（2020年4月時点）では、少なくとも通院で高校3年生（18歳年度末）までを対象としている市区町村は47.2％、入院は61.1％となっています。公明党は地方財源を確保しつつ、全ての自治体で高校3年生までの無償化をめざします。

保育所利用　専業主婦も可能に

これまで手薄だった0～2歳児への支援も大事な点です。幼児教育・保育の無償化は現在、0～2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となっています。所得制限の緩和や第2子以降の無償化など対象拡大を図ります。

また0～2歳児の6割が保育園を利用していない未就園児です。このため専業主婦家庭でも定期的に利用できる保育制度の創設へモデル事業の実施に取り組みます。

首相「公明の応援プラン参考」

こうした公明党の政策に対し岸田文雄首相は1月26日の衆院本会議で「公明党の『子育て応援トータルプラン』も参考に、6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べました。

相談・経済支援制度を恒久化へ

このほか重点政策では、妊娠時から一貫して寄り添う相談支援と妊娠・出産時の計10万円給付をセットにした制度の恒久化や、全国小中学校の不登校者数が約24.5万人に上ることから、不登校特例校を都道府県・政令市に1校以上設置するよう訴えています。