実現に向け いつも真剣勝負
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岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルス対策を巡り関係閣僚と会談した後、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、原則として今春に「５類」とする方向で専門家に議論を要請することを確認したと述べた。５類は季節性インフルエンザと同じ扱いで、患者や濃厚接触者の外出自粛も見直すことになる。
岸田首相は、医療提供体制や公費支援についても具体的な検討を進めるとした。ウィズ・コロナの取り組みをさらに進め、「平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策措置の対応について段階的に移行する」と述べ、具体的な検討・調整を行う考えを示した。
一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方も見直していくとする一方、国民に対してはあらためてワクチン接種を呼びかけた。
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国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、15日で3年となった。現在の流行「第8波」では、コロナ感染による死者数が過去最多を更新するなど、予断を許さない状況が続く。現在の感染状況や必要な対策などについて、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞いた。
新規の陽性者として報告される数は、昨年夏の第7波のピークを超えていないが、実際は報告されている数以上の陽性者がいると推測される。コロナは、軽症であれば感染した自覚すらない可能性もあるし、検査を受けない人もいるだろう。
他方で、例えば東京都では、自分で購入した抗原定性検査キットで検査して陽性となった場合、都の陽性者登録センターに本人が申請しないといけないが、全員が申請しているとは限らない。
このように報告で上がってこない“見えない陽性者”を含めれば、第7波よりも大きな流行になっているのではないか。
第8波でも新しい変異株が検出されているが、世界のデータを見ても重症化や死亡のリスクが上がったとの話はない。現場で見ていてもリスクが上昇した印象はない。
リスクが変化していないのであれば、純粋に流行の規模が大きいことが要因だと考えられる。新規陽性者数が“見かけより多い”ことを踏まえれば、その分、死者数も多くなる。新規陽性者の実態を把握しにくくなったことは今後の課題だ。
死亡するリスクを見ると、季節性インフルエンザに近くなってきたものの、コロナは心臓の病気など他疾患を悪化させたり、後遺症の問題など長期間にわたり健康を害したりする特殊性がある。「怖い病気」というよりは、感染したくない「嫌な病気」であり、決して軽く見てはいけない。
コロナ患者の増加で病床が逼迫する中、インフルエンザも流行入りしている。心臓の病気や脳血管障害などの発生が多い、寒い時期でもあり、必要な医療をすぐに受けられない状況も生じ得る。健康全般には十分に気を付けてもらいたい。
コロナは感染しないに越したことはない。接種を求められているワクチンはしっかりと打つべきだ。コロナに限らず、ウイルスは手からうつるため、手洗いやアルコールによる手指消毒のほか、換気の徹底など基本的な感染対策も重要だ。
個人の対策については、TPO（時・場所・場合）に応じて、メリハリをつけることが大事だ。例えば、流行期にはリスク回避の行動を取るべきだが、そうでなければ人との交流を減らす必要はない。心身の健康を保つ意味でも、感染状況などを踏まえた賢い生活を心掛けてもらいたい。
訪問対話運動にて、マイナンバーカードについての様々なご意見をいただきました。
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阪神・淡路大震災から28年を迎えた17日、犠牲者を追悼し、教訓の継承を誓う「ひょうご安全の日 1.17のつどい」（主催・ひょうご安全の日推進県民会議）が、神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前で開催された。公明党から赤羽一嘉（兵庫県本部代表）、中野洋昌の両衆院議員、山本香苗、伊藤孝江、高橋光男の各参院議員、県議らが出席し、献花を行った。
同県民会議会長の斎藤元彦知事は、「兵庫の創造的復興モデルは、世界中に広がり国内外の災害復興に生かされている。私たちは大震災の教訓を忘れず、安全で安心な社会を構築するため不断の努力を積み重ねていく」とあいさつした。
式典後、赤羽県代表は、「わが国の災害法制を見直す原点となった未曽有の大震災の経験を風化させてはならない。今後も防災・減災を国政の柱にしていくことを改めて強く誓いたい」と語った。
さぬき市人権推進課では、「男女共同参画社会」川柳・俳句作品募集をしています。多くの募集を
さぬき市HPより
あなたの日常にある「あたりまえ」を切り取って、自由な発想で表現した川柳・俳句作品を募集します。
日程など詳しい内容については、下記リンク先をご覧ください。
「男女共同参画社会」川柳・俳句作品を募集します（市ホームページ）
