公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。同プランで掲げた一部施策が早速、2023年度予算案や22年度第2次補正予算に盛り込まれ、子育て支援策が拡充します。

具体的には、出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、4月から出産育児一時金を50万円に増額します。現行42万円から8万円の増額は過去最大となります。

■伴走型相談と給付、妊娠時から一体で

これまで手薄だった0～2歳児への支援も拡充。22年4月以降に生まれた子どもを対象に、妊娠時からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施します。これらの経費は、22年度第2次補正予算と23年度予算案に計1637億円を盛り込みました。公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、この一体的支援が全国で円滑に実施されるよう取り組みます。

22年の出生数は、過去最少だった21年の約81万人からさらに落ち込み、80万人を割り込む見通しで、少子化対策は喫緊の課題です。23年4月には、公明党が推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ発足します。23年度予算案には同庁関連経費4兆8104億円を計上。子育て支援策の強化が期待されています。