午前中、支援団体へのあいさつ回り。午後から、明日の一般質問準備作業。最終まで原稿まとまらず。

市民相談対応の遅れ、自身猛省。

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臨時国会は短い会期であったが、政府提出法案などを、おおむね成立させることができた。特に、総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算を成立させたことは大きい。

法案では、コロナ禍の教訓を基に、医療提供の新たな体制整備のための感染症法改正を成し遂げた。その間、オミクロン株対応の「2価ワクチン」、インフルエンザワクチンの接種を進めてきた。さらに、初の国産飲み薬「ゾコーバ」が軽症段階に有効なものとして緊急承認され、コロナへの対応策が全体として大きく前進した。

臨時国会で最も注目されたのは、旧統一教会を巡る寄付金などに関して新たな法律が作られることだ。旧統一教会を巡る被害が二度と起きないように再発を防止し、すでにある被害から可能な限り救済する。新法によって、この実効性を確保し、課題を乗り越えていかなければならない。

これらの成果を一日も早く国民に届けるとともに、与党として、これから23年度予算の編成や、その歳入確保のための税制協議を仕上げていくことが重要になる。

防衛政策については、税制調査会の議論も含めて、どう防衛費の財源を確保していくか。これからの大局的な防衛のあり方について「国家安全保障戦略」など安保関連3文書をどう仕上げていくか。議論は大詰めを迎えている。

エネルギー源を確保する中、原子力発電をどう位置付けていくかについても結論を導かなければならない。与党としての大仕事であるので、年末まで力を結集して国民の不安をなくし、期待に応えていこう。

明年は統一地方選挙を迎える。選挙では、国政の成果や地方の課題が問われる。だからこそ、公明党の持つ地方議員、国会議員のネットワークによる政策実現力が問われていると心得て、国民にしっかりと説明責任を果たしていきたい。

党務にて市内の党員宅訪問活動。

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安保関連3文書骨子案で
党調査会

安保関連3文書の骨子案を巡り協議した党調査会＝9日　衆院第1議員会館

公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は9日午前、衆院第1議員会館で、政府が年内の改定をめざす「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の骨子案について、今後の対応を自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（WT）」に一任することを決めた。

席上、出席議員からは政府に対し、現在の情勢認識や反撃能力の保有、サイバー防衛、防衛装備品の移転などについて質問が出された。

また、与党WTは同日午後、衆院第2議員会館で会合を開き、安保関連3文書の骨子案について詰めの協議を続けた。

会合終了後、浜地雅一WT事務局長（公明党）は記者団に対し、WTでの議論の状況に関して「大きな方向性はまとまりつつあるが、いくつかの論点で調整が必要だ」と述べ、引き続きWTで協議を続けていく考えを示した。

 

 

市役所会派室にて、一般質問の最終確認作業をしました。様々な修正を行い月曜日に備えます。夜、党員宅挨拶周りをしました。

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政府と自民、公明の与党両党は8日夕、首相官邸で政策懇談会を開き、今後の防衛力整備に必要な財源の確保について意見を交わした。公明党から山口那津男代表、北側一雄副代表、石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長らが出席した。席上、岸田文雄首相は、厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の整備に向け、2023年度から5年間で防衛費の総額を43兆円程度とする方針を改めて表明。27年度以降も防衛力を安定的に維持していくには、毎年度約4兆円の追加財源が必要だとの見解を示した。

追加財源の確保に向けては、約4兆円の4分の3を歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設などで賄い、残り約1兆円は税制で対応すると述べた。

その上で、税制の活用では「現下の家計の状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わない。来年度からの国民負担増は行わず、27年度に向けて複数年をかけて段階的な実施を検討する」との考えを表明。与党の税制調査会で具体的な検討を行うよう求めた。

懇談会終了後、山口代表は記者団に対し、追加財源の確保について「税以外で約4分の3を確保することを先行し、最大限努力するのが重要なところだ。抑制された税負担での財源調達に国民の理解を求めていくことが重要だ」と強調した。また、税制の活用では、経済状況を考慮して「経営の厳しい中小・小規模企業の負担にも配慮していただきたい」と力説した。

 

今日から第４回定例会が始まりました、今日は、市長より提案理由の説明があり、また各常任委員会の委員長報告がおこなわれました。
私も、議会運営委員会の委員長として先月の行政視察の報告を行いました。

夜は支援団体の会合に参加。

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自民、公明両党は7日、国会内で「外交安全保障に関する与党協議会（ハイレベル協議）」を開き、今後の防衛力整備に必要な予算と財源について議論した。

会合では、2023年度から5年間の防衛費について、43兆円とすることで合意。そのための財源確保に関しては、歳出削減などの努力をできる限り行い、不足する部分は、税での対応を検討していく方針を確認した。具体的な議論は、自公両党の税制調査会で行われる見通し。

さらに、会合で自公両党は年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向けて、議論を一日も早く取りまとめることで一致した。

会合には、自民党から麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政務調査会長ら、公明党から北側一雄副代表、石井啓一幹事長、高木陽介政調会長らが出席した。

会合終了後、高木政調会長は記者団に対し、今後の税調での議論について「個人負担を多く求めることや、物価高の中で中小企業などに負担のしわ寄せがいくことがないよう議論を深めていく」と述べた。

また、同日に衆院第2議員会館で開かれた「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」でも、23年度から5年間の防衛費を43兆円とすることについて、妥当との認識で一致した。

カラスの大群が、毎日のように自宅や田んぼの周りを旋回し、糞などで洗濯物や自動車、屋根などが汚されるとの事で、カラスの罠を仕掛けて頂きました。

素晴らしい日本代表の活躍。最後まで、最後まで、感動だった。４年後も楽しみでワクワクです。

ミラーが劣化しているカーブミラーの修繕、まｔ、舗装修繕の要望を頂きました。

市民相談２件受理。党員宅訪問活動、終日。
１８：００　党オンライン会議。

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専守防衛の下、抑制が必要
公明党の山口那津男代表は2日夜、国会内で記者団に対し、自民、公明の与党両党が厳しい安全保障環境を踏まえ、「反撃能力」を保有することで合意したことについて「自衛権の行使の範囲内で備える枠内に収まったことは、わが党がしっかり訴えてきた結果だ。それを大きく外れないような対応が重要だ」との見解を示した。

山口代表は、反撃能力の保有について「相手の領域に打撃力が届く抑止力を日本も一部保有するという大きな変化ではあるが、憲法9条の専守防衛の範囲内で行う」と説明。「わが国が軍事大国となる動きは取らない。日米同盟の下、日本の『盾』と米国の『矛』の役割分担を変えない防衛体制の強化だ」と述べた。

また、専守防衛の枠内での備えであることから、「必要最小限という枠がはまっている。そのことを肝に銘じて、これからも抑制的な対応が必要だ」と指摘。「反撃能力が使われないで済むようにするには、外交が重要だ。敵対する相手が出たとしても、対話によって解決する取り組みと総合的に行われることが大切だ」と力説した。

本日、無事に５９歳の誕生を迎えました。いろんな方々からお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。
体調に不安な面も出てきましたが、教養ある健康管理に努め仕事に取り組んでまいります。

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物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算は、2日午後の参院本会議で自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、日本共産党などは反対した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。公明党の主張が随所に反映され、高騰する電気・ガス代の負担軽減や子育て支援の充実、賃上げ促進策などが盛り込まれた。

補正予算は、ウクライナ危機に伴い上昇した電気・都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計6兆円超を計上。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」に関する経費も充当した。いずれも、公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねてきた。

このほか補正予算は、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の事業再構築や生産性向上を支援。コロナ禍からの需要回復に向け、観光地や観光産業の再生・高付加価値化を後押しする。新型コロナ対策の強化、ウクライナと周辺国への支援、子どもの送迎バスの安全装置改修支援なども盛り込んだ。

２２日より症状が出ていた皮膚の異常の再診の為、皮膚科に行ってきました。だいぶん回復し、かゆみもおさまりましたが、あと少しこのまま治療を続ける事になりました。

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小児がんや難病などを患う子どもと家族を支える「こどもホスピス」。その全国的な整備に向けた取り組みを進めたい。

自民、公明の与党議員でつくる「『こどもホスピス』を応援する議員連盟」が11月17日に設立された。公明党からは高木陽介政務調査会長が顧問に、竹谷とし子参院議員が事務局長に就いた。

こどもホスピスは1980年代に英国で始まり、欧州を中心に広がった。

みとりが主な目的である大人のホスピスと違い、子どもの成長に応じて遊びや学びの場も提供することが特徴だ。滞在型や通所型といった、さまざまな形態がある。

英国には、こどもホスピスが50カ所以上ある。これに対し日本は数カ所にとどまるとされる。国の担当部署がなく明確な定義もないのが現状だ。

しかし、わが国では、病気で亡くなる18歳以下の子どもは年間に2500人を超え、治療が困難な病気を抱える子どもは、約14万人以上いるともいわれている。

このため、こどもホスピスの増設や運営に対する支援を求める声が高まっており、今回の与党議連発足につながった。

公明党は、こどもホスピスの全国普及を訴え、当事者や関係団体と意見交換を重ね、政府に取り組みを求めてきた。

来年4月に発足する「こども家庭庁」の基本方針に、こどもホスピスに関して検討する趣旨が盛り込まれたのは、公明党の主張を受けたものである。

その後も、関係省庁連絡会議が開かれるなど、政府は取り組みを加速させている。

NPO法人「東京こどもホスピスプロジェクト」の佐藤良絵代表理事は本紙の取材に対し、「亡くなるまで子どもが自分らしく過ごし、家族と楽しい思い出を残せる居場所」と、こどもホスピスの意義を強調している。

こうした思いを受け止め、今後の支援策づくりに反映させたい。