地域の党員宅訪問。

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公明党全世代型社会保障推進本部（本部長＝高木陽介政務調査会長）は20日、衆院第2議員会館で、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に取りまとめた今後の社会保障制度改革に関する報告書について説明を受け、意見を交わした。

報告書では、公明党が全世代型社会保障の構築に向けて14日に岸田文雄首相に申し入れた提言と、おおむね同様の方向性が示された。子育て支援の分野では、出産育児一時金の増額や児童手当の拡充、育児休業給付の対象外となっているフリーランスなどへの給付制度の創設といった経済的な支援に加えて、あらかじめ保育の枠を確保できる保育所予約システムの構築などを掲げている。

高木本部長は、めざすべき社会保障の理想像を先に示した上で、実行に向けた具体的な議論を進める重要性を強調。子ども予算倍増をめざす道筋を来年度の骨太の方針で示すとした岸田首相の方針を踏まえ、「党を挙げて全力で取り組みたい」と語った。

会合ではこのほか、医療保険制度改革や薬価改定などについて、厚生労働省の説明を聞いた。

委員会審査最終日。今日は総務常任委員会の審査が行われました。終了後、総合計画審査特別委員会分科会開催。

有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤日本赤十字社社長）は16日、出産時に支給する出産育児一時金を来年4月から50万円に引き上げることなどを明記した社会保障改革に関する報告書を決定した。一時金の現行42万円から8万円の増額は過去最大。岸田文雄首相は既に一時金の50万円への増額方針を明言している。公明党は、かねて一時金の増額を主張。制度の創設から拡充に至るまで一貫して取り組みを推進してきた。

常任委員会審査2日目。今日は建設経済常任委員会の審査。終了後、総合計画審査特別委員会の分科会も開催されました。

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――今回の税制改正大綱のポイントは。

西田税調会長　日本社会を取り巻く閉塞感を打破すべく、中間層を中心とする層が成長の果実を受けることができるようにしました。少額投資非課税制度（NISA）を24年1月から恒久化した上で、年間投資上限額を360万円（うち、つみたて投資枠は3倍増の120万円）、生涯の非課税限度額を現行の倍増以上となる1800万円とします。

また、成長分野でもある「脱炭素」と、格差の固定化を防ぐ「脱格差」を重視し、日本の潜在力を引き出す税制改正となりました。

――脱炭素や脱格差について具体的には。

西田　「脱炭素」では、自動車重量税の「エコカー減税」などについて、半導体不足で車の納期が遅れているため、現行制度を23年末までは据え置きますが、24年1月からは燃費基準の達成度を段階的に引き上げ、電気自動車（EV）など電動車の普及を促します。

「脱格差」では、高所得者の所得税負担率が低下する、いわゆる“1億円の壁”問題に関して、極めて高い水準の所得については、最低限の負担を求める“ミニマム課税”を初めて導入します。

また、次世代に資産を移転しやすくするため、累積贈与額2500万円までは非課税とする「相続時精算課税制度」に110万円の基礎控除を創設し、使い勝手を向上させます。暦年課税では、相続前贈与を相続財産へ加算する期間を現行の3年から7年に延長します。

インボイスの円滑導入へ税負担の軽減措置を創設

――このほか、公明党の主張が実った点を教えてください。

西田　かねて公明党が独自に主張を重ねてきた災害時の税負担軽減について、今回、その要望が実りました。16年の熊本地震や20年7月の豪雨災害などで指定された「特定非常災害」の場合、それによる損失にかかる雑損失と純損失の繰越控除期間を現行の3年から5年に延長します。

中小企業支援では、法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長します。生産性向上や賃上げを目的として取得した機械や装置の償却資産にかかる固定資産税について2年間半減する特例措置を創設します。

公明党が具体的な制度設計を提案した、インボイス（適格請求書）制度導入に向けた税負担の軽減措置も創設されます。免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合、消費税の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置を設けます。簡易課税制度の適用を受ける場合に比べ、さらに事務負担が軽減されます。

また、課税売上高が1億円以下の事業者については、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除を可能とします（6年間）。全事業者の9割が対象です。

毎年、お正月が近づくと作成が始まります。今年も元気で多くの作品が完成しました。

政府は16日午後の臨時閣議で、安全保障関連3文書の改定を決定した。対立と協調の様相が複雑に絡み合う時代にあって、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、国民の生命と生活を守るための防衛力の整備に万全を期す。同日午前に首相官邸で開かれた政府・与党政策懇談会で岸田文雄首相は「わが国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の抜本的強化を図る必要がある」と強調した。

抑止力強化へ「反撃能力」保有／憲法の範囲内、必要最小限

改定された文書は①日本の安全保障の最上位政策文書となる「国家安全保障戦略」②防衛の目標を設定し、それを達成するための手段と方法を示す「国家防衛戦略」③保有すべき防衛力の水準を達成するための中長期的な整備計画となる「防衛力整備計画」——の三つ。国家安保戦略は、2013年に安倍政権が初めて策定して以来、9年ぶりの改定となる。3文書改定に向けて自民、公明の与党両党は、実務者によるワーキングチームを中心に議論を重ねてきた。

3文書改定では、北朝鮮のミサイル技術の高度化で迎撃や探知が困難になる中、敵側の攻撃をためらわせる「抑止力」を向上させるため、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込んだ。日米が協力して対処する。

反撃能力については、公明党の主張を受け、日本への武力攻撃が発生した際、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置とした。また「憲法や国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されない」と記した。

このほか、防衛力整備では、サイバー攻撃を未然に防ぐための体制整備なども記述した。

27年度までの5年間の防衛費の総額は43兆円に増額。27年度に必要な防衛費約9兆円の確保に向けては、歳出改革の徹底や決算剰余金の活用などを行った上で、1兆円強を法人税、復興特別所得税、たばこ税で賄う。

日本周辺の地域情勢の認識では、中国について、日本の平和や国際秩序を確保する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現。北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」とした。

一方、国際社会での危機を未然に防ぎ、自由で開かれた国際秩序を強化する取り組みとして、周辺国・地域との外交や、人的交流の促進などを進めていく方針を示した。

岸田首相は16日夕の記者会見で、反撃能力の保有に関して「日本国憲法、国際法の範囲内での対応だ」と説明。防衛力整備に必要な安定財源の確保では「将来世代に先送りすることなく、今に生きるわれわれが対応すべきだ」と述べた。

昨日に引き続き、さぬき市総合計画審査特別委員会分科会（教育民生分科会）が開かれました。
今後４年間、さぬき市が取り組む計画について（教育民生分科会所管）審査が行われました。

私も委員として計画内容について確認と提案をしました。

 

今日から本格的な議案審査のため、常任委員会での審査がスタート。今日は教育民生常任委員会。
条例改正、一般会計、特別会計の審査が行われました。

１１月２２日に発症した、顔、手に出ている湿疹の治療の為、予約していた皮膚科に通院。先週、採決した血の検査は異常なく、原因がなかなか判明しないとの事。時間をかけて治療するしかないの様です。

今日は一般質問の２日目。終了後、大串施設整備特別委員会が開催されました。具体的内容については議決後ご報告いたします。

今日から、第4回定例会の一般質問が始まりました。私は、②番目に登壇しました。
今定例会の質問は
１、積極的な「マイナポータル・ぴったりサービス」の活用について
２、学校施設の安全で快適なトイレ整備等について
以上２点について質問しました。今後災害関連死対策には重要な取り組みの一つです。