常任委員会審査2日目。今日は建設経済常任委員会の審査。終了後、総合計画審査特別委員会の分科会も開催されました。

今日の記事

――今回の税制改正大綱のポイントは。

西田税調会長　日本社会を取り巻く閉塞感を打破すべく、中間層を中心とする層が成長の果実を受けることができるようにしました。少額投資非課税制度（NISA）を24年1月から恒久化した上で、年間投資上限額を360万円（うち、つみたて投資枠は3倍増の120万円）、生涯の非課税限度額を現行の倍増以上となる1800万円とします。

また、成長分野でもある「脱炭素」と、格差の固定化を防ぐ「脱格差」を重視し、日本の潜在力を引き出す税制改正となりました。

――脱炭素や脱格差について具体的には。

西田　「脱炭素」では、自動車重量税の「エコカー減税」などについて、半導体不足で車の納期が遅れているため、現行制度を23年末までは据え置きますが、24年1月からは燃費基準の達成度を段階的に引き上げ、電気自動車（EV）など電動車の普及を促します。

「脱格差」では、高所得者の所得税負担率が低下する、いわゆる“1億円の壁”問題に関して、極めて高い水準の所得については、最低限の負担を求める“ミニマム課税”を初めて導入します。

また、次世代に資産を移転しやすくするため、累積贈与額2500万円までは非課税とする「相続時精算課税制度」に110万円の基礎控除を創設し、使い勝手を向上させます。暦年課税では、相続前贈与を相続財産へ加算する期間を現行の3年から7年に延長します。

インボイスの円滑導入へ税負担の軽減措置を創設

――このほか、公明党の主張が実った点を教えてください。

西田　かねて公明党が独自に主張を重ねてきた災害時の税負担軽減について、今回、その要望が実りました。16年の熊本地震や20年7月の豪雨災害などで指定された「特定非常災害」の場合、それによる損失にかかる雑損失と純損失の繰越控除期間を現行の3年から5年に延長します。

中小企業支援では、法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長します。生産性向上や賃上げを目的として取得した機械や装置の償却資産にかかる固定資産税について2年間半減する特例措置を創設します。

公明党が具体的な制度設計を提案した、インボイス（適格請求書）制度導入に向けた税負担の軽減措置も創設されます。免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合、消費税の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置を設けます。簡易課税制度の適用を受ける場合に比べ、さらに事務負担が軽減されます。

また、課税売上高が1億円以下の事業者については、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除を可能とします（6年間）。全事業者の9割が対象です。