追加財源の確保に向けては、約4兆円の4分の3を歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設などで賄い、残り約1兆円は税制で対応すると述べた。

その上で、税制の活用では「現下の家計の状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わない。来年度からの国民負担増は行わず、27年度に向けて複数年をかけて段階的な実施を検討する」との考えを表明。与党の税制調査会で具体的な検討を行うよう求めた。

懇談会終了後、山口代表は記者団に対し、追加財源の確保について「税以外で約4分の3を確保することを先行し、最大限努力するのが重要なところだ。抑制された税負担での財源調達に国民の理解を求めていくことが重要だ」と強調した。また、税制の活用では、経済状況を考慮して「経営の厳しい中小・小規模企業の負担にも配慮していただきたい」と力説した。