本日、無事に５９歳の誕生を迎えました。いろんな方々からお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。
体調に不安な面も出てきましたが、教養ある健康管理に努め仕事に取り組んでまいります。

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物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算は、2日午後の参院本会議で自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、日本共産党などは反対した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。公明党の主張が随所に反映され、高騰する電気・ガス代の負担軽減や子育て支援の充実、賃上げ促進策などが盛り込まれた。

補正予算は、ウクライナ危機に伴い上昇した電気・都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計6兆円超を計上。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」に関する経費も充当した。いずれも、公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねてきた。

このほか補正予算は、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の事業再構築や生産性向上を支援。コロナ禍からの需要回復に向け、観光地や観光産業の再生・高付加価値化を後押しする。新型コロナ対策の強化、ウクライナと周辺国への支援、子どもの送迎バスの安全装置改修支援なども盛り込んだ。