来年度税制改正へ本格的な議論を始めた与党税制協議会＝30日　衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党は30日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2023年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。

会合では、両党の税制調査会における議論の状況を報告。公明党側は、消費税のインボイス（適格請求書）の円滑導入に向けて事務負担の軽減策を求める意見が多く出たと強調。また、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的な拡充や、高所得者の税負担率が低下する“1億円の壁”の是正、エコカー減税や環境性能割の据え置きなどの必要性を主張する声が上がったと述べた。

これに先立ち、公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は、国際課税や車体課税、消費税のインボイスの円滑導入に向けた措置について財務省などと議論した。