本日、さぬき市市制施行２０周年記念式典が行われました。思い出深い記念ビデオの上映、表彰、県知事、県議会議長の来賓あいさつなど約1時間15分の式典となりました。

2022年11月8日(火)夜、日本全国で「皆既月食」がみられました。素晴らしい写真を頂きました。

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政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、政府が決定した総合経済対策の財源となる2022年度第2次補正予算案について「与党として対策を速やかに実行するため、早期成立に全力を挙げていく」と強調。岸田文雄首相は、補正予算案の編成作業を急ぎ、「早期提出と成立をめざす。対策に盛り込まれた各施策を国民の手元に届け、国民生活と事業活動をしっかりと支えることに全力を尽くす」と力説した。

議会運営委員会を開催。１２月に行われる第４回定例会の日程、審査方法等の協議を行いました。

夜、支援団体の会合に参加しました。

 

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心身の健康を保つにも、良いかかりつけ医が必要だ。その定義が厚生労働省のウェブサイトにある。「健康に関することを何でも相談できる」「最新の医療情報を熟知」「身近で頼りになる」などだ◆何でも相談でき、情報を教えてくれ、身近で頼りになる――良いかかりつけ医は公明党の地方議員に似ている。道路の凸凹から国の制度まで、小さな声を聴き、具合の悪いところを直す。安心の暮らしに欠かせない存在だ。

答える人＝党厚生労働部会長（衆院議員）　佐藤英道さん

■Q　一体化のメリットは

■A　医療面のデジタル化進め効率性や利便性が向上へ

アスカ　マイナ保険証のメリットは。

佐藤　昨年10月から、カードが健康保険証として利用できます。カードを用いることで、過去に処方された薬の履歴や特定健診の結果などのデータが自動で連携されます。医師や薬剤師は本人の同意を得た上でそれを活用し、より良い医療を提供できるようになると期待されています。患者の立場で言えば、診療などの際、自らの情報を口頭で説明する必要がありません。

政府が「デジタル社会のパスポート」とPRしているように、カードが普及すれば、行政サービスの効率性や国民の利便性が一層向上します。マイナ保険証への切り替えは、カード普及による、医療面のデジタル化を進める意義があります。

アスカ　カードの保険証利用登録件数は。

佐藤　公明党が昨年の衆院選で訴えて実現した、1人当たり最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」もあり、6月末時点の約942万件から10月末時点で約2884万件へと、3倍以上に増えています。

■Q　不安を感じる国民も

■A　カード無しでも保険診療受けられる仕組みを検討

アスカ　マイナ保険証の利便性以上に不安を感じる国民もいます。

佐藤　カード一体化の発表を受け、公明党は厚労部会などの合同会議を開催。現場の声を踏まえ、私から政府に「（マイナ保険証は）推進すべき取り組みだが懸念も多い。国民の不安を払拭するためにも迅速で丁寧な説明が必要だ」と強く主張しました。

アスカ　その後の政府の対応は。

佐藤　例えば、24年秋以降、カードがないと保険診療を受けられないということはありません。岸田文雄首相が10月31日の記者会見で、そのための仕組みなどを協議する検討会を立ち上げる方針を示しました。また、「成長に伴って顔つきが変わる乳幼児にもカード取得の際の顔写真を義務付けるのか」との懸念については、不要とする方向で政府は調整を始めています。

このほか、「カードを紛失した場合、再発行までの間、病院を受診できなくなることはないか」など、現行の保険証廃止に伴う不明確な点がいくつもあります。改めて政府から説明を受ける予定です。

■Q　情報流出が心配

■A　不正取得しようとするとICチップ壊れる仕組み

アスカ　国会質疑でもマイナ保険証について取り上げていますね。

佐藤　10月26日の衆院厚労委員会で、停電時やサイバー攻撃でシステムが停止した場合の対応を確認したところ、既に現行のマニュアルに定められていることが分かりました。具体的には、システム復旧後に四つの情報（氏名、性別、生年月日、住所）を入力する対応で、保険診療を事前に受けられます。

アスカ　そもそもカードを取得しない理由として、情報流出の心配が挙げられます。

佐藤　デジタル庁の調査でもそれが最多でした。この点で言うと、現在でも、カードのICチップに氏名や住所などの情報は入っていますが、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。仮に情報の不正な取得を試みた場合、ICチップが壊れる仕組みになっています。

アスカ　初耳でした。

佐藤　このように国民への正しい情報の発信が欠かせません。加えて医療機関などで普及にかかるコストの支援など、政府の取り組みをしっかり後押ししていく決意です。

通信配布作業並びに資料作成。夜は自宅で次男と頂き物で一息。

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携帯電話をスマートフォンに変えるかどうか迷う高齢の方に会った。「操作が複雑そうで自信がない」と◆スマホの代名詞ともいえるアップル社の「アイフォン」が登場したのは15年前。発表会でスティーブ・ジョブズ氏は「賢くて、ものすごく使いやすい電話を再発明した」と紹介した◆スマホは進化し、高齢者や障がい者のアクセシビリティー（利用しやすさ）も向上。画面読み上げ、音声の文字変換、動画への字幕付けなども可能に。今後、人工知能の活用で一層便利になろう◆スマホなどデジタル機器は、人間をサポートする道具。本来は高齢者こそ恩恵が多いはずだが、使い始めの“壁”が高い人もいる。80歳を過ぎてスマホのアプリを開発し「世界最高齢プログラマー」と呼ばれる若宮正子さんは「指南してくれる、家族や友人の存在が欠かせない。地域に『お助けマン』のような方がおられるとよい」と語る（『独学のススメ』から）◆政府は高齢者らに操作を教える「デジタル推進委員」の任命を進めているが、とりあえず身近な人に「ちょっと教えて」と声を掛けてみるのもいい。若宮さん流に言えば“失敗したっていい、分かる人に手伝ってもらえばいい”のだから。

葬儀に参列。議会運営委員会の打ち合わせ。市民相談の内容について担当課長からヒアリング。その他様々な資料作成。夜、支援団体の会合に出席。

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コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの課題です。そこで政府の総合経済対策では、公明党の主張を反映し、支援が手薄な0～2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージとして「継続的に実施する」ことが決まりました。

具体的には、妊娠届と出生届を提出した際、それぞれ5万円相当の支援を実施することが想定されています。育児用品の購入費や産前・産後ケア、家事支援サービスに利用することができ、今年4月以降に出産した人に給付します。事業の制度設計については、2022年度第2次補正予算と23年度予算の編成過程で検討される見通しです。

現行42万円の出産育児一時金についても、公明党の訴えを反映し、来年度から「大幅な増額を図る」と明記され、出産にかかる費用の負担軽減をめざします。

第70回全日本剣道選手権大会の決勝戦をテレビで見る。久しぶりに剣道の試合で感動しました。素晴らしい試合だと思います。優勝の村上 哲彦選手です。

市民相談の対応にて前山地域へ。通信配布作業、パソコン周辺機器の買い物等。

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新型コロナ　ワクチン接種を早く　「第8波」対策で強調

衆院厚生労働委員会は1日、感染症法改正案について参考人質疑を行い、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長が、新型コロナウイルスの感染「第8波」に備えて、国を挙げてワクチン接種を進めていく必要があると強調した。公明党の古屋範子副代表の質問に対して答えた。

大曲氏は「人々の行動や変異株など不確定要素がある中、目標を立てて進めることができ、結果が期待できるのはワクチンだ。国全体で一気に接種を進めるべきだ」と指摘。第8波が始まってからでは接種希望者が殺到する可能性があるとして「すぐに打った方がいい」と述べた。

 

さぬき市独自のマイナンバーポイント上乗せ事業（市民生活支援マイナーポイント支給事業）について担当者からヒアリング。