各地でオレンジリボン街頭演説会

11月は「児童虐待防止推進月間」。これを踏まえ、公明党は19日、各地で「オレンジリボン街頭演説会」を行い、児童虐待防止対策を強化し、子どもの命を守り抜くと力強く訴えた。

昨日、私も参加した公明党全国政策会議の模様が報道されました。子育て支援策の新たな取り組みが始まります。新しい政策は公明党の地方議員の政策力が必要になります。

全国政策会議
公明党は18日、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結び、全国政策会議を開催し、政府の総合経済対策に盛り込まれた新規事業「出産・子育て応援交付金」の全国での円滑な実施に向けて、党のネットワークを最大限に生かして取り組む方針を確認した。これには高木陽介政務調査会長らが出席し、「今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要だ」と述べ、各自治体での取り組み加速を訴えた。

今週火曜日に仕掛けた檻に、猪が５匹捕獲されました。
有害鳥獣の被害は年々増加しており農家の方々や、周辺住民、そして子供の登下校時にも影響を及ぼしています。

午前中、えむら通信配布作業。午後、来客の対応があり市役所へ。終了後、事務局にて議会運営委員会の運営について懇談。

今日の記事
結党58年　立党精神を体現し衆望に応える

公明党はきょう17日、結党58年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

9月に公明党は「大衆とともに」の立党精神の淵源となる党創立者の講演から60年の節目を刻んだ。

今月9日の日本記者クラブでの講演で、山口那津男代表は「立党精神は公明党の『生活現場の小さな声を聴く力』と『議員のネットワークを通じた政策実現力』を発揮する振る舞いに表れる」と語った。

公明党の全議員が暮らしの現場に足を運び、住民の悩みを機敏にキャッチし、取り組むべき課題を掘り起こす。その課題を党のネットワークで共有し、解決に向けた政策として練り上げ、国会や地方議会で合意を形成し実現する。

この地道で粘り強い取り組みに徹してこそ、立党精神が体現できることを改めて肝に銘じたい。

また公明党のネットワークは、地方発の政策を全国展開するとともに、国の施策が現場で活用されるよう推進する役割も担う。

例えば、学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置などは、国の予算をもとに自治体が実施する。公明党の地方議員が自治体を後押ししたことで実施率は100％近い。

山口代表は「こうした公明党の役割・機能は、日本の政治の中で唯一のもの」と強調している。

立党精神には、「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との庶民の切実な願いや期待、すなわち“衆望”が込められていることも忘れてはならない。

だからこそ公明党は、教科書無償配布から現下のコロナ対策、物価高騰対策に至るまで、衆望に応える闘いを貫いてきた。8日に発表した「子育て応援トータルプラン」も、少子化や人口減少に対する国民の不安を受け止め、解決の方途を示したものである。

来春には統一地方選挙が行われる。立党精神を胸に、断じて勝利したい。

パソコンの更新時期が来ました。早めの対応と思い、ヤマダ電機さんで予約注文しました。８年前に比べると約２倍の金額になりました。

 

 

畑や自宅の庭などに頻繁に出没する猪駆除の為、猟友会と職員の皆さんが「捕獲のおり」を仕掛けてくれました。

寒い中ありがとうございました。

 

都市計画の指定区域変更の説明を受けました。内容は、新しく長尾地域が建物の用途制限に追加されるもの。
１２月１日には地域住民の方々に説明会が開かれます。説明会の案内状は指定区域内の住民の全戸に配布中です。

「お～い！大根、漬かったぞ」の電話。おいしい「たくわん」を頂きました。毎年頂きますが、今年もめちゃくちゃうまい。ありがとうございました。

 

 

えむら通信配布の終盤に向け通信の折り込み作業並びに配布。途中、市民相談対応１件。

今日の記事

政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。感染「第8波」対策として、今夏の第7波と同じか、それを上回る状況では知事が「対策強化宣言」を出し、大人数での会食や大規模イベント参加など、感染リスクの高い行動を控えるよう要請できるようにする。営業時間短縮などはせず、感染対策と経済活動の両立を図る考えだ。

■医療逼迫レベルでより強力な対応も

冬にかけて、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も懸念される。政府は感染拡大への新たな対策として、感染レベルをこれまでの5段階からレベル1～4の4段階に見直す。

新型コロナの変異などにより、想定を超える膨大な数の感染者が発生し、医療全体が逼迫するレベル4では、出勤の大幅抑制など強い感染対策を求める。

第8波への対応を巡っては、10日に岸田文雄首相が、政府分科会の尾身茂会長らと首相官邸で協議した。終了後、尾身氏は記者団に「地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつあると言っていい」との認識を示した。

一方、後藤茂之経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で、基本的な感染対策を呼び掛けるとともに、今後の対応に関して「新たな行動制限は行わず、高齢者などを守ることに重点を置くことを基本的考え方とする」と述べた。

 

さぬき市議会議会報告番組の最終編成の作業。（大川スタジオにて）終了後、会派室にて第3回定例会での補正予算について再調査並びにさぬき市独自のポイント付与事業についてヒアリング。

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公明党学生局（局長＝安江伸夫参院議員）は9日、衆院第1議員会館で、若者政策の充実に向けて、日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）の学生らと意見交換した。

冒頭、安江局長は「若い人たちが（多様な）選択肢を持てる希望あふれる社会をつくりたい」と力説。党として、教育や医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化する「ベーシック・サービス」の考え方を踏まえ、「安心と希望の『絆社会』2040ビジョン」（仮称）の策定に取り組むことを紹介した。

意見交換では、教育費の負担軽減や少子化対策、主権者教育などの充実に向けて議論した。