葬儀に参列。議会運営委員会の打ち合わせ。市民相談の内容について担当課長からヒアリング。その他様々な資料作成。夜、支援団体の会合に出席。

今日の記事
コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの課題です。そこで政府の総合経済対策では、公明党の主張を反映し、支援が手薄な0～2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージとして「継続的に実施する」ことが決まりました。

具体的には、妊娠届と出生届を提出した際、それぞれ5万円相当の支援を実施することが想定されています。育児用品の購入費や産前・産後ケア、家事支援サービスに利用することができ、今年4月以降に出産した人に給付します。事業の制度設計については、2022年度第2次補正予算と23年度予算の編成過程で検討される見通しです。

現行42万円の出産育児一時金についても、公明党の訴えを反映し、来年度から「大幅な増額を図る」と明記され、出産にかかる費用の負担軽減をめざします。