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１２月議会に向けた、１週間前議運を開催しました。具体的な議案内容も決まり本格的な議会が始まります。

危機管理課にて、市民の方からご相談頂いた避難所でのグッズについて調査しました。

長尾小、長尾中卒業生の桑島君の作品が掲載されました。

新型コロナウイルス感染症の初の国産飲み薬「ゾコーバ」が22日に緊急承認されました。重症化リスクにかかわらず軽症の段階から服用できるのが特徴で、公明党が早期実用化を強力に後押ししました。

ゾコーバは塩野義製薬が開発し、ウイルスの増殖を抑える作用があります。12歳以上を対象に1日目は3錠、2～5日目は1錠で計5日間服用。発症から3日以内に飲む必要があります。

最終段階の臨床試験（治験）では、▽倦怠感▽熱っぽさ・発熱▽鼻水・鼻づまり▽喉の痛み▽せき――という、オミクロン株に特徴的な五つの症状が消えるまでの時間が1日（約8日から約7日に）短縮する効果がみられました。

また、重症化リスクと関係なく、軽症段階から使える利点があります。

一方、妊婦や妊娠の可能性のある女性については使用できず、高血圧の薬など併用できない薬が36種類あります。

政府は100万人分を確保し、あす28日から医療現場に本格的に供給する予定です。患者の費用負担は当面ありません。

公明党は今年2月の衆院予算委員会で、岸田文雄首相から「あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を引き出すなど、国産飲み薬の早期実用化を強力に後押ししてきました。

同月に承認申請されたゾコーバは、5月に導入された、緊急時に限り有効性が推定できれば速やかに承認する緊急承認制度の適用第1号です。7月の厚生労働省の専門家会議では、緊急承認の前提となる了承が得られず継続審議になりました。しかし今回、デルタ株からオミクロン株への置き換わりを踏まえ、変異に応じた審査の必要性を訴えた公明党の主張に沿った形で、オミクロン株に特徴的な症状の改善効果が考慮された結果、承認に至りました。

薬の確保についても、公明党は昨年9月、国内外で開発中の飲み薬が実用化された際の国費買い上げを提言し、当時の官房長官から「抜かりなくやりたい」との返答を引き出していました。さらに今年3月14日の参院予算委で早期確保を要請し、同25日には政府が塩野義製薬と承認後に100万人分購入することで基本合意していました。

■軽症～重症、広がる治療の幅

軽症・中等症患者向けのゾコーバが承認されたことにより、3年近く続くコロナとの闘いで、新たな“武器”を手に入れることができました。

国産飲み薬があることで、海外産の輸入に過度に頼らずに済み、安定供給する体制が強化されます。また、従来ある点滴薬と比べ、飲み薬の場合は通院や自宅で治療できるため、病床逼迫の回避など医療機関の負担も軽減されます。

コロナ治療について公明党は、重症・中等症・軽症の各症状に応じた薬が利用できるよう、優先順位を決めて取り組み、治療の幅を広げてきました。まずは、重症者の命を守るため、レムデシビルを活用するよう、いち早く訴えた結果、2020年5月に国内初のコロナ治療薬として特例承認されました。

続いて国民全員分の海外ワクチンの確保、重症化を防ぐ中和抗体薬の種類と対象の拡大を実現し、さらに軽症者に使える飲み薬の確保などを進めました。

今では全ての自治体が実施している子どもの医療費への助成――。健康保険制度では、患者の自己負担は原則、小学校入学前までが2割、小学生以上が3割だが、これを独自に減免するものだ。公明党の国会議員と地方議員の連携した取り組みを受け、助成対象を拡大する自治体は年々、増えている。

「アレルギーなど基礎疾患のある子どもは特に、受診頻度が高くなるので、医療費の負担も大きくなる。それだけに、助成は保護者の負担を軽くし、子どもが病気で苦しむことを少なくするために大切な制度だ」

都内で小児科の診療に従事する医師がこう語る、この制度は、10年以上前から、全ての市区町村で実施されるようになっている。対象を乳幼児に限定しているところも多かったが、厚生労働省が9月に発表した調査結果（昨年4月時点）によると、中学生や高校生までを助成対象にしている市区町村が通院で94％、入院で97％を占めるようになっている。

このうち、高校3年生（18歳年度末）までを対象にしている市区町村が増えており、通院は前年比84増の817、入院は同93増の892に上る。10年前と比べると、いずれも20倍以上に拡大している。これに伴い、中学3年生（15歳年度末）までの市区町村は、通院で同42減の832、入院で同85減の810。なお、通院の最多は「中3まで」だが、入院では「高3まで」となっている。

所得制限や一部自己負担をなくす自治体も増えている。所得制限「なし」は、通院で同22増の1521、入院で同20増の1524に上り、いずれも全体の87％を占めるまでに。一部自己負担は、「なし」が通院では同12増の1136で全体の65％、入院では同10増の1222で全体の70％を占めている。

国による“罰則”の一部廃止など実現
制度充実の追い風に

子ども医療費助成の拡充について、一部政党が“訴えて実現した”などと声高に叫んでいるが、実際に政府を動かして財源確保への道を開き、多くの地方議会で首長らに粘り強く働き掛けてきたのは公明党だ。

まず、2002年に、健康保険の自己負担について、3歳未満で3割から2割への引き下げを実現。08年には、2割負担の対象を小学校入学前まで拡大した。

その上で、窓口での支払いが不要、もしくは減免された額で済む「現物給付方式」で助成を実施する市区町村を対象に、安易な受診を増やすとして、国が補助金を減額する“ペナルティー（罰則）”を、18年度から未就学児分で廃止させた。この罰則は、市区町村が運営する国民健康保険（国保）の国庫負担の減額調整措置と呼ばれる。同方式は、多くの自治体が採用している。

公明党が罰則の一部廃止を実現したことにより、各市区町村で毎年、一定の財源が浮くようになったことが、助成拡充の大きな“追い風”となっている。例えば、通院費の助成対象を「高3まで」とする市区町村（21年4月時点）は、ペナルティー廃止前（17年4月時点）よりも343増えている。「自己負担なし」の市区町村も増加した。

「子育て応援トータルプラン」
高3までの無償化めざす

公明党は、全国で高校3年生まで医療費を無償化することをめざしている。今月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」の中では、「安心して子どもが医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校3年生までの無償化をめざして、子ども医療費助成の拡大を推進します」と明記した。

プラン策定を前に、党として今年1月から2月にかけて行ったアンケートでは、子育て応援に向けた具体策として「子ども医療費助成の拡充」を求める声が49％に上った。こうした高いニーズに応えるため、公明党は今後、党を挙げて取り組みを進めていく。

２日目は、会津若松地方広域市町村圏整備組合での研修となりました。

古くなった施設を、新しく建て替えにより、新処理技術を取り入れ処理に取り組む本組合の取り組みについて研修を受けました。

臭いも少なく、特徴ある取り組み内容を勉強させていただきました。

 

２日間の研修では、当組合が、今後取り組まなければならない課題である、し尿施設の更新方法について研修を受けます。

１日目、白河地方広域市町村圏整備組合へ行政視察に行きました。　、

し尿処理設備「白河地方清掃センター」にて施設の概要、施設見学など、広域の取り組みについて研修を受けました。

大規模改修ではなく、長寿命化策を選択した理由など参考になりました。

 

コロナ禍による働き方の多様化などで、地方への移住を考える人が増える中、注目されるのが「二段階移住」。住み慣れない田舎にいきなり引っ越すのではなく、比較的大きな街で暮らしてみてから次の移住地を検討する方法だ◆地方の暮らしに憧れはあっても実際に住んでみたらギャップが大き過ぎることも。二段階移住のメリットは、最初の移住地で都会から離れた生活に慣れながら自分が望む“田舎レベル”に合った住まいや仕事をじっくり探せる点だ◆高知県では2018年度から二段階移住の支援を制度化し、まず高知市に“お試し移住”する費用などを補助。21年度までに158組が申し込んでいるが、高知市がオンライン相談の認知度を高めようとPR動画を制作した◆坂本龍馬を愛する男性が相談員とやりとりするも、理想が高い半面、下調べや生活プランはいい加減。相談員が「いきなりの田舎暮らしはお勧めできない」と二段階移住を提案すると、男性は「そんな制度があるがか」と感動して即決する◆ちなみに高知県内への移住者は12年度以降、右肩上がりで増加。相談から移住に至るまでの期間も短くなっているという。新しい人の流れを地方の活性化に生かしたい。

今日は兵庫県朝来市議会事務局にお邪魔しました。昨日の加東市と同様に、議会改革ランキング上位の取り組みをしている朝来市議会の情報発信について研修を受けました。財政面、運営面、技術的面、様々な細かい内容まで事務局から説明を受けました。貴重なお話をお伺いできました。

今日から議会運営委員会の視察研修に出掛けました。今回の行政視察のテーマは、「議会中継とインターネット放送」。先進地の取り組みについて勉強してきます。

１日めの今日は、兵庫県加東市の議会にお邪魔させて頂きました。議長様、副議長様が最後まで懇切丁寧にお話を頂きました。大変重要なご意見をお伺いすることができました。