スポーツの日
「内閣府 各「国民の祝日」について」より抜粋
10月の第2月曜日
スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。
スポーツの日は、昭和41年の「国民の祝日に関する法律」の改正 1により、「体育の日」として設けられました。令和2年からは、名称が「スポーツの日」となり、「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」日とされています。
スポーツの日(旧「体育の日」)は、国民がスポーツに親しみ、その精神を通じて健康な心身を培って、明るく住みよい社会を建設することを願い、「国民の祝日」とされました。この日は、当初「体育の日」という名称で、その日付は、10月10日とされていました。これは、昭和36年に制定されたスポーツ振興法において10月の第1土曜日が「スポーツの日」とされていたことを尊重し、あわせて昭和39年のオリンピック東京大会を記念し、その開会式の日である10月10日が選ばれたものです。
体育の日は、平成10年の法改正 2により、平成12年から、現在の「10月の第2月曜日」となりました。この改正は、連休化により余暇活動を一層充実させ、ゆとりある国民生活の実現に資するために行われたものです。
また、平成30年の法改正 3により、令和2年から、名称が「スポーツの日」に改められ、その趣旨についても、「スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう」から「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」とされました。
スポーツ基本法では、国及び地方公共団体は、スポーツの日において、国民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、かつ、積極的にスポーツを行う意欲を高揚するような行事を実施するよう努めることなどが定められています
公明新聞拡大へ向けて
公選法改正案と臨時特例法案

公選法改正案などを了承した党合同会議=7日 衆院第1議員会館
公明党の政治改革本部(本部長=石井啓一幹事長)と総務部会(部会長=中川康洋衆院議員)は7日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、衆院小選挙区数を「10増10減」する公職選挙法改正案と、来年春の統一地方選の期日を定める臨時特例法案を了承した。
公選法改正案は「1票の格差」を是正するため、政府審議会が勧告した区割り案を受け、25都道府県140選挙区の改定を行う。
臨時特例法案は、統一地方選の投票日について、道府県と政令市の首長・議員選挙を4月9日(日)、東京特別区と一般市、町村の首長・議員選挙を同23日(日)とすることなどを定める。
合同会議では、海外在住の邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できるようにする国民審査法改正案も了承した。
大川広域組合議会
大川広域組合議会に出席。主な議案は、条例改正と、令和3年度会計の決算の承認となりました。審査した結果、すべて議案は可決しました。夜、支援団体の会合に参加しました。
今日の記事
衆院は6日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、コロナ禍の中、原油高や電気・ガス料金の高騰、急激な円安が国民生活をはじめ、中小企業・小規模事業者、農林水産業など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「感染症対策と社会経済活動の両立を図り、日本経済を再興することが重要だ」と強調し、新型コロナウイルス対策を一段と加速させるとともに、物価高対策など経済対策を迅速に実施するよう強く訴えた。
党員更新作業
マイナンバーカードの申請サポート
第210臨時国会
議会運営委員長として、12月議会、3月議会の会期日程等について事務局と打ち合わせをしました。今後、議長協議をしながら決定されていきます。
終日、市役所にて、党関係の資料作成や整理作業。また、本議会での各種資料の整理作業等も。合間にて通信作成作業など。
今日の記事
第3回定例会 最終日
引っ越し作業
明日の議会最終日に向け議案整理作業。午後、東京から帰ってきた次男の引っ越し作業。家の中は様々な生活用品で一杯。
今日の記事
公明党の古屋範子女性委員長(副代表)は1日、乳がん撲滅へ早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」(10月)を記念し、党神奈川県本部女性局(局長=西村恭仁子県議)が横浜市内で開いた街頭演説会で「国民の命と健康を守るため、がん対策に全力を挙げる」と訴えた。同県本部の佐々木さやか副代表(参院議員)らが参加した。
古屋委員長らは、乳がん撲滅に向け、早期発見・治療が重要なことから、公明党が無料検診クーポン券の発行や個別の受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)を推進し、受診率が5割近くまで上昇したことを強調。その上で、「コロナ禍で乳がん検診を控える人もいるかもしれない。早期発見が命を守ることにつながる。ぜひ検診に行ってほしい」と呼び掛けた。
また、がん治療と仕事の両立を支援するため、健康保険法を改正して傷病手当金の支給方法を改善したことも紹介した。








