育児用品購入などに使えるクーポン支給
午前中、議会報告番組の打ち合わせを行いました。午後、大川地域の支援団体の会合に参加。合間にえむら通信配布。夜、長尾地域の支援団体の会合に参加。
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公明党の山口那津男代表は20日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、今月末に政府が策定する総合経済対策に公明党が訴えてきた子育て支援策が盛り込まれることに触れ、「自治体で工夫して実施することになる。現場でどう実施していくか今から準備し、国に対して要望があれば寄せてほしい」と力説した。
山口代表は、公明党の子育て支援策について、育児用品購入などに使えるクーポン支給で「金銭の給付よりも子育てに必要なサービスや物との引き換えができる事業を創設する」と強調。また、クーポン支給は「恒久的な対策に結び付くもので、一時的な対策ではない」との考えを示した。
その上で、財源を確保し、恒久的な制度として確立するため、国会質疑などを通じて「2022年度第2次補正予算や23年度予算でしっかり実現を図っていきたい」と訴えた。












