伊藤氏は、これまで公明党が全国のネットワークを生かして、教育費の負担軽減や奨学金の拡充、医療費の無償化などを実現してきたと強調。その上で、0～2歳児について、保育所などを利用しない子どもが約6割に上るなど支援が相対的に手薄になっている現状を指摘し、「ここへの支援を経済対策の一環として手厚くすることで、全体の子育て支援策を向上させていく」との考えを示した。

高騰する電気料金の負担軽減策に関しては、政府の補助で「燃料費調整額」を引き下げ、料金明細書に明示することなどで「（国民に）具体的に電気料金が下がるということを実感してもらえることが重要だ」と述べた。

一方で、賃上げの実現も不可欠だとして、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、大企業との取引価格が引き上げられていく必要性を強調。予算・税制で賃上げしやすい環境を整備していくとともに、中小企業の生産性向上に向けた支援にも、国を挙げて継続して取り組まなければならないと訴えた。