判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が、本人に代わり財産管理や福祉サービスの手続きなどを行う成年後見制度。2025年には65歳以上の5人に1人、約730万人に上ると推計される認知症の人やその家族を支える制度として期待されている。利用促進に向けて、公明党も推進し、相談窓口となる「センター」などを設ける自治体が増えている。