■決めた時期

7割超が公示日以降
若年世代ほど投票日近くに

投票先の決定時期

公示日以降に投票先を決めている有権者は、どれくらいいるのでしょうか。

同協会の調査結果（選挙区）では、「選挙期間に入った時（公示日）」が17.0％、「選挙期間中」が42.5％、「投票日当日」が10.7％でした。7割超の人が公示日以降に投票先を決めていることが分かります。

公示日以降に投票先を決めた割合を年代別に見ると、「30～40歳代」が最多の79.5％、「18～20歳代」（77.6％）、「50～60歳代」（70.5％）の順でした。また、「18～20歳代」「30～40歳代」のそれぞれ2割近くが「投票日当日」に決めており、若年世代ほど当日近くに投票先を決める傾向があります。これからが支持拡大のチャンスです。

■期日前投票

3人に1人が利用、増加傾向へ

期日前投票の推移

国政選挙において、投票者は期日前投票をどれだけ利用しているのでしょうか。

総務省によると、前回参院選では、期日前投票を利用した人が全国で1700万人を超え、全投票者に占める割合は33％に達しました。13年の参院選と比べると、10ポイント近く増えています。また、21年の衆院選も期日前投票の比率が34.9％に上っており、国政選挙における期日前投票の利用は増加傾向にあります。

■棄権を決めたのは投票日当日が最多

棄権を決めた時期

有権者が棄権した時期・理由も確認してみましょう。

同協会の調査では、棄権した人に「投票に行かないと決めたのはいつ頃ですか」と聞いたところ、「選挙期間に入る前から」が26.6％、「選挙期間に入った時（公示日）」が4.9％、「選挙期間中」が17.0％、「投票日当日」が35.2％でした。棄権した人のうち3人に1人が「投票日当日」に「投票に行かない」と決めています。

棄権理由について複数回答を求めたところ、「選挙にあまり関心がなかったから」が30.9％と最多でした。このほか、「仕事があったから」（20.4％）と、「重要な用事があったから」（14.5％）を合わせると約35％に上ります。

公明支持を表明してくれた人でも、さまざまな理由で投票に行けなくなる場合があります。期日前の積極的な活用を呼び掛けていきましょう。

■友人からのSNS

半数以上が「役立った」、60歳代では6割超にも

東京大学などの研究グループが前回の参院選で行った調査からは、SNSや動画共有サイトといったソーシャルメディアを投票の参考にした傾向が浮き彫りになりました。

選挙情報に触れた媒体のうち、「友人・知人が投稿したSNS」に接触した人は15.8％。年代別では、18～29歳が27.2％と最も多くなりました。友人・知人からのSNSは、2人に1人（51.8％）は「役に立った」と回答。中でも60～69歳では6割を超える人が、そのように答えています。

この3年間で、SNSの利用は若者だけでなく全世代で急速に広がっています。党や候補者の実績・政策などを手軽に分かりやすく伝えるツールとして、SNSなどを積極的に活用していきましょう。

重点政策の柱は①経済の成長と雇用・所得の拡大②誰もが安心して暮らせる社会へ③国際社会の平和と安定④デジタルで拓く豊かな地域社会⑤感染症に強い日本へ⑥国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ――の六つ。

この中では、持続的な賃上げの実現に向けて「人への投資」を抜本的に強化することや、子育て・教育支援の充実へ「子育て応援トータルプラン」を策定すると明記。さらに、国民生活を守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化するとした。

このほか重点政策では「政治家改革、身を切る改革」を掲げた。政策集には、憲法について党の考え方を記載した。

記者会見で山口那津男代表は、参院選について、コロナ禍やウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰、厳しさが増す安全保障環境への対応で「具体的な政策を実現できるか。国民の不安を取り除き、国民に安心と希望を与えられるかどうかが問われる」と強調。「『小さな声を聴く力』のある公明党がネットワークをフルに生かし、国民生活を守ることを訴えたい」と力説した。

一方、16日には、子ども向けに党の政策を分かりやすくまとめた「こども・子育てマニフェスト2022」を発表した。

manifesto2022.pdf (komei.or.jp)

■Q　国民守る体制をどう構築するのか？

■A　専守防衛の下、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を一層向上。日本の防衛力も整備

一国だけで自国を守ることが困難な時代であり、日本は日米同盟を安全保障の基軸としてきました。その下で、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力を一層向上させるとともに、有事が起きた際の対処力に万全を期します。

自公両党が議論を積み上げ、2016年に施行された平和安全法制は、日米同盟の信頼性を格段に向上させ、平時から有事にわたる隙間のない安全保障体制の構築に重要な役割を果たしています。日本を守るために行動する米軍が攻撃された際、自衛隊も反撃できるようにするなど「日米同盟をフルに機能させる方向へ大きな一歩を踏み出した」（静岡県立大学・小川和久特任教授）からです。

その上で、北朝鮮による度重なるミサイル発射などの深刻な脅威から国民の命と生活を守り抜くには、日米同盟の抑止力とともに日本の防衛力も整備し対処力も強化しなくてはなりません。

公明党は、憲法9条の専守防衛を逸脱しない範囲で、防衛力を強化していくには何が必要か、しっかりと議論を進め、現実を踏まえた安全保障政策を進めていく方針です。

■Q　防衛費の増額を認めるのか？

■A　「額ありき」ではなく、必要な予算が何か議論を積み上げ、国民の理解を得られるよう努力

性能が高度化する北朝鮮のミサイルから国民を守る日本の防衛システムなどを強化していく上で、その裏付けとなる防衛費の増額は、避けて通れないと考えます。

防衛費の増額を巡って重要なことは「始めから予算額ありき」の議論ではなく、今の防衛力で何が不足し、何が必要なのか個別具体的に検討を進め、真に必要な予算を積み上げていくことです。

政府は年末に、今後10年先を見据えた外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」、そして5年間の防衛費の見積もりを示す「中期防衛力整備計画」（中期防）の三つの文書を改定する方針です。三つの文書を巡る政府や自民党との協議の中で公明党は、防衛費のあり方に関しても、国民の理解を得られる内容になるよう努力していく考えです。

■Q　なぜ「核の傘」に依存するのか？

■A　軍拡を進める核保有国に囲まれている以上、米国の核による抑止力を維持することが現実的

隣国のロシアが核兵器による威嚇をためらわない現実を考えると、米国の核に日本の安全を依存する「拡大抑止」（核の傘）を否定することは非現実的です。

一方で、日本は唯一の戦争被爆国であり、目標は「核のない世界」です。核軍縮を着実に進めていくなど日本が核廃絶に向けた取り組みをリードできるよう公明党は政府を強くバックアップしていく決意です。

現在、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」を求める意見もあります。しかし、これは「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた日本への信頼を損なうことになるのは明白です。核拡散の動きが強まれば、核使用のリスクも高まります。公明党は今後も非核三原則を堅持すべきだと強く訴えています。

■Q　核廃絶に向けて、どう取り組むのか？

■A　核保有国と非保有国を橋渡しする日本政府を後押し。G7サミット広島開催を提案し実現へ

唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器廃絶の先頭に立っていかねばなりません。そのために、公明党は、今は対話もできない状況にある核保有国と非保有国の“橋渡し役”を担う日本政府の取り組みを強力に後押ししていきます。

今、ロシアが核による威嚇を繰り返す中、核兵器の残虐さを改めて強く訴えるため、日本には「被爆の実相」をあらゆる機会で国際社会に発信する責務があります。

このため、公明党は来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の被爆地・広島開催や、今月20日にオーストリアで開かれる「核の非人道性会議」への代表団派遣を岸田文雄首相に求めました。その結果、首相は来年のG7サミットを広島で開催する方針を表明。非人道性会議には政府代表団が派遣されます。なお、21日から始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議などには公明党の浜田昌良参院議員も参加する予定です。

党県本部女性局のウイメンズトークに寄せられた声も受け、伊藤局長は昨年3月の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。

その結果、厚労・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。2022年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。

一方、自治体での支援も広がり、兵庫県は今月から具体的な支援につなぐ専門の相談窓口を開設しています。

子どもの不安へのケア
小中学校で「心の健康」授業

2020年7月、党県本部女性局の勉強会で、講師を務めた識者より、長期化するコロナ禍で「子どもの不安や恐怖を和らげる教育が必要だ」との要望を受けました。そこで、伊藤局長は昨年3月の参院予算委員会で、「児童生徒がストレスへの対処方法を学ぶ授業の実施を」と主張。政府側は、総合的な学習の時間などで、対処方法に関する授業を拡充する方針を示しました。

また兵庫県では、公明議員の推進により、「心の健康」授業を実施する小中学校が広がっています。高校の保健体育の授業でも、22年度から「精神疾患」が取り上げられるようになりました。