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――今回の参院選では何が問われるか。

小林良彰・慶応義塾大学名誉教授　私たちが全国の有権者を対象に2月に行った独自の世論調査【投票行動研究会（小林良彰代表）調査、回収4577】では、今、最も重要な課題として挙げられた上位二つの回答が「産業・景気」（23.0％）、「コロナ対策」（19.4％）だった。

新型コロナウイルスとの闘いは2年以上が経過しているが、今後のコロナ対策と景気対策をどう両立させていくか国民の関心は高い。今回の参院選でも一つのテーマになるだろう。

景気・経済では、ウクライナ問題を背景にした原油高や為替変動による物価高騰も問題だ。年金支給額が減り、年金を収入源とする高齢者の生活は厳しくなる。また、女性の非正規社員の状況が厳しい。年金世代や女性の非正規雇用労働者にもっと光を当てるべきだ。

――危機の時代に政治はどうあるべきか。

小林　危機の時代に求められるのは「強い政治家」だ。米国のトランプ前大統領は、米経済がうまくいかない中で大統領に選ばれた。4月の仏大統領選で極右のルペン氏が躍進したのも同様だ。国内の多少の矛盾には目をつむってでも、強いリーダーを求める流れは続いていくだろう。

危機時、政府の的確、迅速な意思決定も

――そうした中で公明党が果たすべき役割は。

小林　車は、アクセルとブレーキがあって初めて適切に走ることができる。自民党単独政権ではなく、自民党と公明党による連立政権は、その両方を備えている。それが最大の長所だ。

危機の時代では、強いリーダーの下で拙速に物事が決まりがちだが、慎重に、しかもスピーディーに決めるには、まず政権内で自由に議論することが肝心だ。最初から与野党で議論しても、お互いのプライドが邪魔して妥協ができない。連立政権のメリットを生かし、政権内で妥協を含めた議論を行う。それを進める役割を公明党に期待したい。

公明が政権にいるから前進

――政策面で期待することは。

小林　子育て・教育支援をしっかりやらないと日本の将来は危うい。産業競争力を生み出す技術革新と、その源になる教育に力を入れていくべきだ。「未来への投資」を掲げる公明党が連立政権にいるからこそ力強く推進できると思っている