■Q　国民守る体制をどう構築するのか？

■A　専守防衛の下、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を一層向上。日本の防衛力も整備

一国だけで自国を守ることが困難な時代であり、日本は日米同盟を安全保障の基軸としてきました。その下で、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力を一層向上させるとともに、有事が起きた際の対処力に万全を期します。

自公両党が議論を積み上げ、2016年に施行された平和安全法制は、日米同盟の信頼性を格段に向上させ、平時から有事にわたる隙間のない安全保障体制の構築に重要な役割を果たしています。日本を守るために行動する米軍が攻撃された際、自衛隊も反撃できるようにするなど「日米同盟をフルに機能させる方向へ大きな一歩を踏み出した」（静岡県立大学・小川和久特任教授）からです。

その上で、北朝鮮による度重なるミサイル発射などの深刻な脅威から国民の命と生活を守り抜くには、日米同盟の抑止力とともに日本の防衛力も整備し対処力も強化しなくてはなりません。

公明党は、憲法9条の専守防衛を逸脱しない範囲で、防衛力を強化していくには何が必要か、しっかりと議論を進め、現実を踏まえた安全保障政策を進めていく方針です。

■Q　防衛費の増額を認めるのか？

■A　「額ありき」ではなく、必要な予算が何か議論を積み上げ、国民の理解を得られるよう努力

性能が高度化する北朝鮮のミサイルから国民を守る日本の防衛システムなどを強化していく上で、その裏付けとなる防衛費の増額は、避けて通れないと考えます。

防衛費の増額を巡って重要なことは「始めから予算額ありき」の議論ではなく、今の防衛力で何が不足し、何が必要なのか個別具体的に検討を進め、真に必要な予算を積み上げていくことです。

政府は年末に、今後10年先を見据えた外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」、そして5年間の防衛費の見積もりを示す「中期防衛力整備計画」（中期防）の三つの文書を改定する方針です。三つの文書を巡る政府や自民党との協議の中で公明党は、防衛費のあり方に関しても、国民の理解を得られる内容になるよう努力していく考えです。

■Q　なぜ「核の傘」に依存するのか？

■A　軍拡を進める核保有国に囲まれている以上、米国の核による抑止力を維持することが現実的

隣国のロシアが核兵器による威嚇をためらわない現実を考えると、米国の核に日本の安全を依存する「拡大抑止」（核の傘）を否定することは非現実的です。

一方で、日本は唯一の戦争被爆国であり、目標は「核のない世界」です。核軍縮を着実に進めていくなど日本が核廃絶に向けた取り組みをリードできるよう公明党は政府を強くバックアップしていく決意です。

現在、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」を求める意見もあります。しかし、これは「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた日本への信頼を損なうことになるのは明白です。核拡散の動きが強まれば、核使用のリスクも高まります。公明党は今後も非核三原則を堅持すべきだと強く訴えています。

■Q　核廃絶に向けて、どう取り組むのか？

■A　核保有国と非保有国を橋渡しする日本政府を後押し。G7サミット広島開催を提案し実現へ

唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器廃絶の先頭に立っていかねばなりません。そのために、公明党は、今は対話もできない状況にある核保有国と非保有国の“橋渡し役”を担う日本政府の取り組みを強力に後押ししていきます。

今、ロシアが核による威嚇を繰り返す中、核兵器の残虐さを改めて強く訴えるため、日本には「被爆の実相」をあらゆる機会で国際社会に発信する責務があります。

このため、公明党は来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の被爆地・広島開催や、今月20日にオーストリアで開かれる「核の非人道性会議」への代表団派遣を岸田文雄首相に求めました。その結果、首相は来年のG7サミットを広島で開催する方針を表明。非人道性会議には政府代表団が派遣されます。なお、21日から始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議などには公明党の浜田昌良参院議員も参加する予定です。