党県本部女性局のウイメンズトークに寄せられた声も受け、伊藤局長は昨年3月の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。

その結果、厚労・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。2022年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。

一方、自治体での支援も広がり、兵庫県は今月から具体的な支援につなぐ専門の相談窓口を開設しています。

子どもの不安へのケア
小中学校で「心の健康」授業

2020年7月、党県本部女性局の勉強会で、講師を務めた識者より、長期化するコロナ禍で「子どもの不安や恐怖を和らげる教育が必要だ」との要望を受けました。そこで、伊藤局長は昨年3月の参院予算委員会で、「児童生徒がストレスへの対処方法を学ぶ授業の実施を」と主張。政府側は、総合的な学習の時間などで、対処方法に関する授業を拡充する方針を示しました。

また兵庫県では、公明議員の推進により、「心の健康」授業を実施する小中学校が広がっています。高校の保健体育の授業でも、22年度から「精神疾患」が取り上げられるようになりました。