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参院予算委員会は3日、岸田文雄首相らが出席して内外の諸課題をテーマに集中審議を行い、公明党の、あきの公造氏が感染症対策や、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化などを訴えた。

感染症対策に関して、あきの氏は、国際社会において、抗菌薬や抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」への対策を講じるため、市場インセンティブ（誘因）を含む仕組みを構築する重要性を指摘。来年に開催予定の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める日本として、国際的な議論をリードするよう迫った。岸田首相は「主導的な役割を果たしたい」と応じた。

新型コロナウイルスの新たな変異株出現などを見据え、あきの氏は、臨時接種で使用されるワクチンの開発企業などによる国内での生産体制確立を主張した。岸田首相は、さまざまな企業とコミュニケーションを図りながら「国内での開発・生産の基盤整備を後押ししたい」と述べた。

高まる核の脅威を巡り、あきの氏は「絶対に核兵器を使わせてはならないということと、被爆の実相を伝えられるのは日本の役割だ」と力説。オーストリアのウィーンで20日に開催予定の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（非人道性会議）への日本の参加を強く促した。岸田首相は、唯一の戦争被爆国として議論に参加する重要性を認め、「わが国としても参加する」と明言した。