一、わが国の防衛の基軸は日米同盟だ。また、日本の厳しい安保環境に対処するため、日本の防衛力を強化しなければならない。

一、最も大事なことは、日米同盟の信頼性をさらに向上させることだ。6年前に施行された平和安全法制で日米同盟の信頼性は高まった。さらに高めて日米の連携、抑止力を強化していくことが最も求められている。

【防衛費の増額】

一、北朝鮮のミサイル発射など安保環境は極めて厳しい。それに対処できる防衛力を強化しなければならない。そのためには、防衛費の増額は避けて通れない。何が不足し、何が必要か。しっかり議論をしていきたい。

【反撃能力の保有】

一、（敵のミサイル発射基地などを直接破壊できる「反撃能力」を保有すべきだとの意見について）日本への武力攻撃が開始されたことが大前提だ。先制攻撃は国際法上も許されず、自衛権行使であることを踏まえる必要がある。

一、日米同盟の下、日本は「盾」、米国は「矛」の役割分担をしてきたが、日本は盾だけでいいのか。打撃力を米国だけに依存していいのか。基本的な役割分担を変えないまでも、日本が矛の能力を保持しないでいいのか問われている。

一、ミサイル発射能力が高度化し、わが国の防衛システムでは完全に防御できないのではないかとの問題意識がある。反撃能力を具体的にどう詰めるかは今後の議論だ。

【核廃絶に向けて】

一、核で威嚇する国が身近にある現実に対して、米国の核抑止力は必要だ。その上で、日米間で拡大抑止（核の傘）の実効性をどう高めていくか協議しないといけない。ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、目標は「核のない世界」だ。時間はかかるかもしれないが、しっかり取り組まなければいけない。

一、まずは核軍縮を進める必要がある。（8月に予定される）NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議や、国際賢人会議の開催は重要だ。来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）も（被爆地）広島で開催される。世界の指導者に核の恐ろしさ、被爆の実相を理解してもらう大事な機会だ。

一、（6月の核兵器禁止条約締約国会議について）日本はオブザーバー参加すべきであり、核禁条約に関与していくことが大事だ。日本は核保有国と非保有国の“橋渡し役”を担い、核軍縮を進めなければならない。