市民相談の件について、担当課からヒアリング。支持拡大の為、党員さんと企業訪問。

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障がい者による情報の取得などを支援して健常者との情報格差の解消をめざす「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（議員立法）が19日の衆院本会議で成立したことを受け、公明党障がい者福祉委員会（委員長＝三浦のぶひろ参院議員）は25日、衆院第1議員会館で全日本ろうあ連盟など関係9団体と懇談した。

同連盟の久松三二事務局長は、成立に尽力した公明党に謝意を表明。同法に財政上の措置が明記された意義を強調し、自治体などが障がい者の情報取得や円滑な意思疎通を支援するきっかけになるとして「障がい者団体の共通課題である地域格差を解消する道が開けた」と喜びを語った。