支持拡大
鏡原議員と市内企業の訪問活動。
このため政府は3月、石油元売り各社に支給する補助の上限を、1リットル当たり5円から5倍の25円に増額した。この補助金は、精製業者や輸入業者など石油元売り各社が、国に申請して受給するもので、元売りは卸売価格を抑えて小売業者に販売し、店頭価格の抑制につなげる。しかし、原油価格の高騰が続いたため一層の対策強化が必要となり、政府は4月に決定した総合緊急対策に補助制度の拡充を盛り込んだ。
具体的には、ガソリンの小売価格の目標（基準価格）を、これまでの1リットル当たり172円から168円へと“値下げ”を実施した。その上で、基準価格を上回る場合に支給する1リットル当たりの補助額を、最大25円から35円に増額。さらに35円を超える分については半額を支給する仕組みを導入した。また、対象となる燃油としてガソリンや軽油、重油、灯油に加え、航空機燃料を追加。対策の実施期間を9月末まで延長した。
このほか、LP（液化石油）ガスを利用するタクシー事業者には、燃料上昇分に相当する額を支給する事業を進める。
拡充された補助金の財源は、今年度予算の予備費に加え、公明党の主張を受け今国会での成立をめざす補正予算が充てられる。5月分は予備費、6～9月分は補正予算で計上される見込みの1兆円余りを活用する。
この対策によって補助の増額が進み、原油価格の上昇分から換算した16日時点のガソリンの店頭価格は1リットル当たり202.7円になるところを、実際には170.4円に抑えられている。
