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2021年春以降、携帯電話会社間の公正な競争が活発化し、割安な新料金プランへの移行が進んでいる。公明党は料金引き下げにつながる環境整備に一貫して尽力。利用者の負担軽減に取り組んできた。

総務省は2日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が3月末時点で約3710万件となり、一般利用者向け契約数の約4分の1に達したと発表した。21年5月末の契約数（約1570万件）と比べると、わずか10カ月で約2.4倍増加した計算となる。

調査対象は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社を含む14社。各社の新料金プラン契約数を集計した。