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メガネなどを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは50人に1人ほどいるとされ、目の機能が発達する6歳ごろまでの早期発見・治療が欠かせない。弱視の発見には3歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常（ピントのずれ）などを調べる「屈折検査」が有効だ。厚生労働省は2022年度予算で、自治体による機器購入を補助する事業を開始し、公明党の国会、地方議員も強力に推進している。