議会運営委員会
議会運営委員会。6月議会の議案、審査方法、日程等の確認がされました。
県本部にて作業。終了後、第七総支部議員の打ち合わせ。
今日の記事
一般質問の準備
6月議会に向けて、一般質問の内容の準備。資料等の収集。
今日の記事
一、わが国の防衛の基軸は日米同盟だ。また、日本の厳しい安保環境に対処するため、日本の防衛力を強化しなければならない。
一、最も大事なことは、日米同盟の信頼性をさらに向上させることだ。6年前に施行された平和安全法制で日米同盟の信頼性は高まった。さらに高めて日米の連携、抑止力を強化していくことが最も求められている。
【防衛費の増額】
一、北朝鮮のミサイル発射など安保環境は極めて厳しい。それに対処できる防衛力を強化しなければならない。そのためには、防衛費の増額は避けて通れない。何が不足し、何が必要か。しっかり議論をしていきたい。
【反撃能力の保有】
一、（敵のミサイル発射基地などを直接破壊できる「反撃能力」を保有すべきだとの意見について）日本への武力攻撃が開始されたことが大前提だ。先制攻撃は国際法上も許されず、自衛権行使であることを踏まえる必要がある。
一、日米同盟の下、日本は「盾」、米国は「矛」の役割分担をしてきたが、日本は盾だけでいいのか。打撃力を米国だけに依存していいのか。基本的な役割分担を変えないまでも、日本が矛の能力を保持しないでいいのか問われている。
一、ミサイル発射能力が高度化し、わが国の防衛システムでは完全に防御できないのではないかとの問題意識がある。反撃能力を具体的にどう詰めるかは今後の議論だ。
【核廃絶に向けて】
一、核で威嚇する国が身近にある現実に対して、米国の核抑止力は必要だ。その上で、日米間で拡大抑止（核の傘）の実効性をどう高めていくか協議しないといけない。ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、目標は「核のない世界」だ。時間はかかるかもしれないが、しっかり取り組まなければいけない。
一、まずは核軍縮を進める必要がある。（8月に予定される）NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議や、国際賢人会議の開催は重要だ。来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）も（被爆地）広島で開催される。世界の指導者に核の恐ろしさ、被爆の実相を理解してもらう大事な機会だ。
一、（6月の核兵器禁止条約締約国会議について）日本はオブザーバー参加すべきであり、核禁条約に関与していくことが大事だ。日本は核保有国と非保有国の“橋渡し役”を担い、核軍縮を進めなければならない。
岸田首相、公明に謝意
ネットでできる政治活動、選挙運動
支持拡大
市民相談の件について、担当課からヒアリング。支持拡大の為、党員さんと企業訪問。
今日の記事
障がい者による情報の取得などを支援して健常者との情報格差の解消をめざす「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（議員立法）が19日の衆院本会議で成立したことを受け、公明党障がい者福祉委員会（委員長＝三浦のぶひろ参院議員）は25日、衆院第1議員会館で全日本ろうあ連盟など関係9団体と懇談した。
同連盟の久松三二事務局長は、成立に尽力した公明党に謝意を表明。同法に財政上の措置が明記された意義を強調し、自治体などが障がい者の情報取得や円滑な意思疎通を支援するきっかけになるとして「障がい者団体の共通課題である地域格差を解消する道が開けた」と喜びを語った。
アゲハの幼虫
母親の病院送迎。体調崩れる。
今日の記事
マイナポイント事業は、マイナカードの普及と消費喚起の目的で実施されています。公明党が推進したものです。2020年9月から21年12月末まで第1弾が行われ、今年1月から1人当たり最大2万円分のポイントを付与する第2弾が始まりました。
第2弾では、カードの取得者や第1弾を利用していない人を対象に最大5000円分のポイントを付与する事業に加え、カードを健康保険証として登録したり、公金受取口座を登録したりした場合に、それぞれ7500円分が付与されます。
総務省は、健康保険証利用や公金受取口座の登録に対するポイント付与の申請を6月30日から始めると発表しました。既に行っている最大5000円分の付与と合わせて、第2弾が完全に実施されることになります。
支持拡大
鏡原議員と市内企業の訪問活動。
このため政府は3月、石油元売り各社に支給する補助の上限を、1リットル当たり5円から5倍の25円に増額した。この補助金は、精製業者や輸入業者など石油元売り各社が、国に申請して受給するもので、元売りは卸売価格を抑えて小売業者に販売し、店頭価格の抑制につなげる。しかし、原油価格の高騰が続いたため一層の対策強化が必要となり、政府は4月に決定した総合緊急対策に補助制度の拡充を盛り込んだ。
具体的には、ガソリンの小売価格の目標（基準価格）を、これまでの1リットル当たり172円から168円へと“値下げ”を実施した。その上で、基準価格を上回る場合に支給する1リットル当たりの補助額を、最大25円から35円に増額。さらに35円を超える分については半額を支給する仕組みを導入した。また、対象となる燃油としてガソリンや軽油、重油、灯油に加え、航空機燃料を追加。対策の実施期間を9月末まで延長した。
このほか、LP（液化石油）ガスを利用するタクシー事業者には、燃料上昇分に相当する額を支給する事業を進める。
拡充された補助金の財源は、今年度予算の予備費に加え、公明党の主張を受け今国会での成立をめざす補正予算が充てられる。5月分は予備費、6～9月分は補正予算で計上される見込みの1兆円余りを活用する。
この対策によって補助の増額が進み、原油価格の上昇分から換算した16日時点のガソリンの店頭価格は1リットル当たり202.7円になるところを、実際には170.4円に抑えられている。
支持拡大
支持拡大の訪問。党員さんと近くの御親戚宅へ訪問。
今日の記事
――ウクライナ問題をどう見るか。
小川和久特任教授 ロシアはウクライナ東部に多くの軍隊を投入しているが、今後も苦戦する可能性がある。ロシアは追い詰められるほど、何をするか分からず、国際社会で緊張が高まっているのが現状だ。
日本にとってウクライナ問題は決して他人事ではない。大国の力による一方的な現状変更の試みに対し、不安の声を聞く。ロシア、中国と隣接する日本も安全保障論議を深める必要がある。
――日本を守るには、どうしたらいいか。
小川 日本の安全を守るには、①日米同盟の活用②どの国とも同盟を組まず、独自に安全保障能力を高める武装中立――の二つしか選択肢がない。武装中立の下、自力で今のレベルの安全を確保しようとすると、防衛費は年間約20兆円以上が必要だと試算されている。一方、日米同盟では、年間5兆円余りの防衛費で世界最高レベルの安全が実現している。
今や、どの国も一国では自国を守れない。各国と連携して抑止力を高めていく必要がある。日本が日米同盟を基にした安全保障を選択するのは現実的、合理的な判断だ。
――日米同盟が果たす役割とは。
小川 日本と米国は守り合う関係で、互いに役割分担をしてきた。米国が日本を守る一方で、日本には米軍が使用する米国有数の規模の燃料や弾薬の貯蔵があり、それを自衛隊が守っている。最も対等に近い同盟関係だ。
ただ、日米同盟を現実に機能させることについては甚だ遅れていた。そうした中、自衛隊が外国で戦争をすることなく、専守防衛を堅持しつつ、日米同盟をフルに機能させる方向へ大きな一歩を踏み出したのが平和安全法制だ。現実的な安全保障政策を進める公明党が連立政権にいたからこそできた。
――平和安全法制によって日米同盟は、どう変わったのか。
小川 日本は日米同盟をより機能させ、備えに万全を期すことが必要だ。その点、平和安全法制は、日米同盟による抑止力のレベルを高めたという点で、制定された意義は大きい。
例えば、平時に日本海で弾道ミサイル防衛の警戒に当たっている米軍のイージス艦が対艦ミサイルで狙われるような場合、日本は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機、航空自衛隊の戦闘機などを出して米艦防護をすることができるようになった。日米協力の深化で抑止力、対処力が高まり、日米同盟の信頼性は格段に向上した。
ミサイル、サイバー攻撃の備え固めよ
――今後の安全保障政策の課題は。
小川 平和安全法制によって「存立危機事態」や「重要影響事態」が規定されたが、そうした事態や兆候に直面した場合、直ちに対処できるようにすることが大事だ。
その上で、平和安全法制の下、次の3点を同時並行で速やかに進めなくてはならない。
一つはミサイル防衛だ。中国、ロシア、北朝鮮は台湾や日本に上陸できるだけの軍事力はないが、ミサイルで攻撃できる能力は持っている。ミサイル攻撃を思いとどまらせる抑止力として「反撃能力」を備えることも専守防衛として重要だ。諸外国に比べ日本が大きく遅れているサイバー防衛能力の整備も急がなければならない。
――日本の防衛費のあり方は。
小川 「国内総生産（GDP）比2％」といった額ではなく、自衛隊の適正規模から考えることが基本だ。陸上幕僚監部が算出した、日本の海岸線の長さを基にした陸上自衛隊の適正規模は25万人。現在は定員15万人だ。こうした議論を積み重ねてから予算を決めないといけない。適正規模に近づけることで、大規模災害時に国民を助ける能力が高まり、国連平和維持活動（PKO）にも必要な時にすばやく派遣できるようになるだろう。
