午前中、母のワクチン接種の送迎。午後、市道の修繕の要望があり対応。夜、会合に参加。

【都議選結果】

一、公明党候補23人の全員当選を果たすことができた。天候不順やコロナ禍の中、まさに奇跡的とも思える結果だ。党員、支持者、創価学会員の皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。

一、どの政党も単独で過半数に届かず、今後、都議会や都政の運営が難しい状況が生まれると思う。都政の混乱を招かず、都民が期待する政策推進へ、都議会公明党の伝統である合意形成の要役としての役割を果たしていきたい。そのためには、今回、獲得した公明党23議席と結束力が重要になる。

一、（自民党との選挙協力について）公明党は、推薦した自民候補を一生懸命支援したが、結果が届かなかったところがあったのは残念だ。公明党からの支援の貢献度は、かなりあると思っている。今後の選挙では、一層密度の濃い協力関係をつくっていきたい。

次期衆院選、自公の政権担当力訴える

【次期衆院選】

一、（都議選が次期衆院選に与える影響について）都議選と衆院選には大きな違いがある。衆院選は政権選択の選挙だ。政権担当能力や、これまでの政権運営、実現した政策が問われる。特に、いかにコロナ禍を乗り越え、どうポストコロナの時代を描き、国民に希望を持ってもらえるかを訴えることが重要だ。立憲民主党と共産党は政権を担うに当たって、安全保障政策など重要な基本政策に違いがある。われわれは、自公政権に取って代わる選択肢はないと思っている。

一、（比例区の得票目標について）800万票を基本に今後も進めたい。コロナワクチンの接種も着実に進んでいる。今よりも良い環境で衆院選を戦えるようにしたい。

 

東京都議会議員選挙（総定数127）は4日、投開票され、公明党は最終盤の執念の拡大で劣勢をハネ返し、21選挙区23候補の全員当選を果たした。全国から献身的なご支援を寄せていただいた党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝申し上げます。最激戦区では、豊島区の長橋桂一、中野区の高倉良生、北多摩3区の中島義雄、目黒区の斉藤泰宏、大田区の玉川英俊、勝亦聡、足立区の中山信行、薄井浩一、荒川区の慶野信一、北区の大松成の各氏らが大逆転で競り勝った。選挙前に第1党だった都民ファーストの会が議席を減らす一方、自民党は議席を増やし、第1党となった。今回の都議選は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「まん延防止等重点措置」が適用される中での異例な選挙戦となった。

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東京都議選最終日の3日、公明党の山口那津男代表は、北多摩3区、目黒区、荒川区、豊島区、新宿区、中野区の応援に駆け付け、「大変な激戦だ。皆さまの力で公明候補を押し上げ、勝たせてください！」と絶大な支援を呼び掛けた。

この中で山口代表は、都議会公明党が果たしてきた役割について“東京発”で全国に拡大した私立高校の授業料実質無償化など「新しい政策を生み出し、国の政策モデルを作り出してきた」と力説。その上で、都議会公明党が掲げた3つの無償化を柱とする「チャレンジ8」の実現に総力を挙げて取り組むと強調した。

新型コロナウイルス対策では、公明党がワクチン接種に道を開いた実績に触れ、その後、東京では都議会公明党が都民の声を聴きながら接種体制をきめ細かくつくり上げたことで接種が大きく進んだと述べた。

頻発・激甚化する風水害への備えでは、水系全体で行政や地域住民らが一体となって取り組む「流域治水」を強力に進めていくと力説。「上流から下流、本川から支川まで幅広い流域治水を進めることができるのは、国・都・区市町村の議員ネットワークの力を持つ公明党だ」と訴えた。

生活、経済再生に向けては、「力強い対策を実行し、飲食、宿泊、観光業などの中小企業を支援したい」と強調。経済対策の柱として、グリーン経済とデジタル社会の構築を挙げ、「日本の研究開発力や競争力、技術革新を生み出して成長力を伸ばし、雇用や所得も増やしていく」と語った。

午前中、地元自民党支部長の皆さんと懇談会。午後、党務

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編集メモ

東京都議選の選挙戦も最終盤の2日、日本共産党の機関紙「赤旗」は驚くべき記事を載せた。

公明党の強い主張で政府が昨年実施した1人10万円の「特別定額給付金」を巡る山口那津男代表の1日の街頭演説を取り上げ、「（10万円給付を）自らの実績のように語りました」と批判し、“共産党が主張したから政府が10万円給付へ予算案を組み替えた”と言い張ったのである。

“実績横取り”が共産党のお家芸とはいえ、あまりの“たわ言”“ハイエナ行為”に、ここまでやるかと失笑が広がっている。言うまでもなく「公明党が『一律10万円』を主張し提出直前の予算案組み替えが決まった」（2020年4月19日付「毎日」）のであり、共産党が政府を動かしたわけではない。衆目の一致する事実である。

政府が1人当たり一律10万円を支給する方針を決めたのは、20年4月16日。翌日の17日付マスコミ各紙は、「一律10万円　公明強硬　政府押し切る」（読売）、「公明の強い働きかけにより、政府は異例の方針転換」（産経）とこぞって報道した。これを見ても、公明の“実績”であることは明々白々だ。

10万円給付という疑う余地もない公明党の成果を、「自らの実績のように語る」共産党。“盗っ人たけだけしい”とは、このことである。

選挙戦では具体的に何を実現したかが厳しく問われる。予算のほとんどに反対し、「反対だけが実績」とやゆされ、政治的成果に乏しい共産党にとって、“実績”が喉から手が出るほど欲しいのかもしれないが、「横取り」「捏造」はアウトである。（心）

午前中、私の副議長在職期間の重要案件について、全議長と共に、市長からの説明を受ける。午後、党務にて市内一園

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【都議選の情勢】

一、コロナ禍の選挙で大変緊迫した状況が続いている。党員、支持者の皆さまのおかげで手応えを感じているが、なお大接戦だ。残りの期間、一層拡大して23氏全員当選を勝ち取るよう全力を振り絞りたい。

一、（立憲民主、共産両党の選挙協力について）立憲の枝野幸男代表は（共産候補を応援した立憲議員に）苦言を呈し、連合は、政策の違う立憲と共産が協力し合うことはあり得ないと述べている。都議選で有権者に判断していただきたいと思っている。

【東京五輪開催のあり方】

一、（感染拡大を踏まえた対応について）感染状況によって無観客も視野に入れて検討すると首相も述べてきた。政府は無観客を視野に入れ、感染状況に対応できるよう機を逃さず発信し、安全・安心の具体策を徹底してもらいたい。

【中国共産党創立100年】

一、一つの政党で100年を迎えること自体、なかなかないことだ。公明党は日中国交正常化以来、交流を重ねてきた。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしてほしいと望んでいる。

午前中　右肩の治療の為接骨院へ。公明支持拡大も兼ねて。午後、香川県時短協力金の申請資料のお手伝い。その他、案件事項について担当課からヒアリング。

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コロナ禍の中での選挙戦となった今回の東京都議会議員選挙では、感染症の危機から都民の命を守ることができるのは、どの政党、どの候補者なのかが問われている。

都議会公明党は、他党にはない「ネットワークの力」を存分に発揮し、国や区市町村の公明議員と緊密に連携して“命を守る”取り組みをリードしている。公明票の拡大へ、この点をしっかり訴えていきたい。

コロナ対策で都議会公明党は、計49回397項目に上る緊急要望を行い、都独自の大規模ワクチン接種会場の設置や打ち手確保のための協力金事業の創設、後遺症相談窓口の開設など、要望事項の多くを実現させてきた。

これらは、都議会公明党と区市町村議員とのネットワークによって、さまざまな現場の声を政策にまとめ、都政に届けた成果である。

また、高齢者接種の早期完了と一般接種の前倒し実施をはじめ、接種会場に行けない人に対する医師や看護師による訪問接種、高齢者向けタクシー券の配布、接種予約代行サービスといった都内自治体それぞれの取り組みも、公明議員が後押ししている。

都民の命を守るという点では、災害対策も重要な取り組みである。

都議会公明党は、大雨で増水した河川の水を一時的にためて氾濫を防ぐ「調節池」の整備や、多摩川堤防の改修・強化などを推進している。こうした事業は、国や地元自治体の協力が不可欠であり、公明のネットワークが大きな役割を担っていることは言うまでもない。

公明党は綱領で「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げている。この理念のもと、コロナ対策や災害対策で具体策を示し、実現する力を持っているのは公明党のほかにない。