婦人党員の方と市民相談を頂いたお宅へ訪問。様々な悩みについて、ご相談を受ける。

今日の記事　　途上国へのワクチン支援
途上国のワクチン接種を推進する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」などに資金を拠出する慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、途上国へのワクチン供給に向けた支援を強く推進してきた公明党の山口那津男代表に感謝状を寄せました。感謝状は9日付。

途上国へのワクチンの公平な普及に向け、日本政府とGaviの共催で2日夜にオンラインで開催された「COVAXワクチン・サミット」では、日本政府が途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」に対し8億ドルの追加拠出を表明。公明党が強く求めていたもので、山口代表は同日昼の自公党首会談で菅義偉首相に対し、7億ドル以上の追加拠出を決断するよう訴えていました。

ゲイツ氏は、同サミットで日本政府が主導的な役割を果たす上で「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を表明。その上で、サミットでの合意が途上国人口の3割に当たる18億回分のワクチン確保をめざすCOVAXファシリティーの目標実現に貢献するものになったとして、「貴国の寛大な拠出表明分により、7500万人の命を救えるワクチンを確保できるものと見込まれております」と記しました。

ワクチンの研究開発機能を担う感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）に対する公明党の支援にも謝意を示し、日本とCEPIの連携強化へ「貴党からのご支援はこれまで以上に重要になると考えております」と強調。将来の感染症に備えるため、来年に行われる増資会合に向けた協力に期待を寄せました。

支援団体の会合にオンライで参加。ワクチン接種の状況や衆議院選挙の解散時期等、多くの質問を頂ました。短い時間ではありましたが楽しい会合でた。

今日の記事

今回の郵便投票の流れを都議選に当てはめて追ってみる。まず、最初に行うのが「特例郵便等投票請求書」（請求書）の入手だ。これは、選挙人名簿登録地の区市町村選挙管理委員会（選管）か、都選管のホームページ（HP）から印刷できる。請求書は電話で区市町村選管に求めることも可能で、ホテル療養者の場合、宿泊している一部ホテルにも備えてある。都選管のHPでは、きょう19日から印刷できる。

請求書を入手したら、氏名、生年月日、住所、電話番号などを記入する。必要事項を記入した請求書と共に、保健所や検疫所から交付された外出自粛を求める書面の原本を選管に郵送する。

投票用紙の請求書は30日までに選管必着

請求書には、同封する書面が感染症法に基づくのか、検疫法に基づくのかを示すチェック欄とともに、書面がないことを示す欄もある。書面がない場合はここにレ点を入れた上で、その理由を該当する中から選ぶ。保健所または検疫所名も記入し郵送する。請求書は遅くとも投票日4日前の6月30日選管必着となる。早めの投函を心掛けたい。

請求書が選管で受理されると、折り返し本人宛てに投票用紙が届く。投票用紙への候補者名の記入は、本人が行う必要があるが、投函は家族やホテル従業員らのサポートが認められている。記入済みの投票用紙は、投票日の7月4日選管必着となっている。

不明な点があれば選管に問い合わせてください。

公明、対象広げる特例法制定リード

公明党は、外出自粛で投票できない恐れがある療養者らの投票権を守る環境整備の必要性を主張。党政治改革本部（本部長＝井上義久副代表）が中心となり、これまで重度の身体障がい者らに限られていた郵便投票の対象を、コロナ療養者らにも拡大する特例法制定をリードした。

定例会の書類整理。市民相談１件受理。

今日の記事

ワクチン接種　奮闘する公明党＝東京編

豊島区

“豊島方式”を推進

個別・集団接種と、区内19の区民ひろばを活用した巡回接種を組み合わせた“豊島方式”により、高齢者の1回目接種率は全国トップクラスの60.3％です（16日現在）。長橋けい一都議が区議会公明党と共に推進した成果です。今週からは64歳以下への接種券配布が始まっています。

後遺症相談窓口

長橋都議はコロナ後遺症に悩む人の声を受け、後遺症の相談窓口設置に尽力。都内初の相談窓口が都立大塚病院に設置されました。

中野区

東京23区で最速

区は一般接種（16～64歳）を28日から開始します。これは東京23区で“最速”。高倉良生都議が、接種体制強化へ奔走しました。また、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者は先行して15日から接種を実施しています。さらに保育士や幼稚園教諭、訪問介護事業所の従事者への接種を22日からスタートします。

接種予約を代行

高倉都議が推進した接種の予約代行は、接種券が届いた人を対象に15カ所の区民活動センターで実施しています。

 

 

９：００　議会運営委員会にて議案の訂正の取り扱いについて協議。終了後、本会議再開され、追加議案の付託が行われ委員会審査が３常任委員会で行われました。委員会審査終了後本会議を開き、委員長報告、採決があり全議案は可決されました。

今日の記事
ワクチン確保　基礎つくる
東京五輪　安全・安心へ準備万全に

通常国会を振り返ると、菅政権発足時に目標に掲げた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引き下げが大きく前進した。最重要のデジタル改革関連法をはじめ、地球温暖化対策推進法、公立小学校の35人学級や「流域治水」を進める法律も成立させ、新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算も一体で成立させた。

併せて、新型コロナウイルスの感染防止対策とワクチン接種を進めてきた。ワクチン接種については、昨年7月に公明党が予備費を使って海外ワクチンの入手に道を開けないかと質問したことで、本格的な取り組みが行われ、正式契約までの基礎をつくった。国内治験を求める野党の要望を考慮し、承認・接種が3カ月遅れたとの指摘がある中、自治体の取り組みだけでなく、国や都道府県が担う大規模接種センターの設置が相次ぎ、接種が加速している。

一方、総務省の接待問題を受け、行政をゆがめているような印象を持たれることがないように立て直していかなければならない。国が国民に外出自粛などをお願いする中、国会議員がそのルールを破る事態も生じた。信頼がなければ政治を進めることはできない。政府・与党として襟をたださなければならない。

また、「政治とカネ」を巡っては、（2019年参院選で大型買収事件を起こした）河井夫妻に対し有権者から厳しい指摘があった。当選が無効になったのに、その間の歳費を満額受け取っているのはいかがなものかという率直な疑問を受け、公明党は歳費の自主返納を義務付ける歳費法改正案の骨子を各党に提示した。有権者の関心に明確に応えることができないまま、次期衆院選を迎えるわけにはいかない。この法案を早期に成立すべく、自公で協議する枠組みをつくることにした。自公で合意をつくり有権者に示したい。その後、野党の理解を得て、速やかに成立させたい。

東京五輪・パラリンピックの開催は、G7（先進7カ国）首脳の支持の下、感染対策を徹底した上で安全・安心の大会が開けるように、万全の準備をしなければならない。

今後も感染対策に怠りなく、必要であれば閉会中審査もちゅうちょせずに行い、財源措置が具体化されていない場合は、予備費で対応することも視野に入れるべきだ。公明党の政策実現力を生かして国民の期待に応えたい

議案訂正の件について議長と協議。終了後、市民相談の内容について、担当課からヒアリング。夜、お通夜に参列。

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衆院は15日午後の本会議で、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が共同提出した内閣不信任決議案を採決し、自民、公明の与党両党、日本維新の会などの反対多数で否決した。

採決に先立ち反対討論を行った公明党の佐藤英道氏は、内閣不信任決議案について、コロナ禍という国難の収束へ「与野党の垣根を越えて国会議員が力を合わせて対処すべき時であるにもかかわらず、このタイミングで提出したことは理解に苦しむ」と厳しく指摘。

菅内閣の成果について、①コロナ禍から国民の命と暮らしを守る取り組み②グリーン、デジタル化を成長の原動力に掲げたこと③日米同盟強化への方向性を明確にしたこと――などを挙げ、「不信任の理由は何ら見当たらない」と力説した。

 

 

今日は８９歳の母親のワクチン接種の付き添いにて高松へ。多くの予約者がいましたがスムーズに接種完了。本人も心配するほど痛くなかったと安堵の様子。

今日の記事
13日から航空業界で新型コロナウイルスワクチンの職域接種が始まったことを受け、赤羽一嘉国土交通相（公明党）は14日、東京都大田区の羽田空港を訪れ、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の職域接種会場を視察した。

今日は、総務常任委員会の傍聴。総務では、条例改正の審査が行われました。終了後、議会運営委員会を開催。追加議案について協議。終了後追加議案の調査。

さぬき市においても高齢者ワクチン接種が加速化。個別接種から集団接種との併用へ移行。準備が進んでいます。

今日の記事
国内の総接種回数２１４０万超に

新型コロナウイルスワクチン接種が加速しています。政府の発表によると、総接種回数は10日時点で2140万8125回。1回以上接種した人は国内人口の1割を超えました。公明党はワクチンの確保、無料接種など政府の取り組みをリードしてきました。

電話での支援作業。市民相談１件受理

今日の記事
コロナ禍にあってアスリートが心身共にベストな状態で試合に臨むのは並大抵のことではない。それを支えるのは東京五輪・パラリンピックへの情熱だろう。内村選手は昨年11月、東京で開かれた国際親善試合の閉会セレモニーで、こう訴えた。「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』と考えてほしい」。五輪開催への風当たりはまだ強い◆“中止”を叫ぶだけなら簡単だ。どうやったらできるか――。その問いに答えを出す時が来ている。感染拡大防止の具体策を明らかにし、アスリートが活躍し輝ける機会をつくりたい。世界が協力し合って困難を乗り越え、安全・安心の開催ができたといえる歴史に挑む。

今日は建設経済常任委員会の傍聴。コロナ禍での消費喚起支援事業についての行政報告等がありました。

終了後、香川県自他支援金申請のお手伝の為、相談者宅へ訪問。

今日の記事
次期衆院選で小選挙区に挑む公明党の予定候補者9氏は10日、自民党本部で菅義偉首相（自民党総裁）と会い、各小選挙区での自民党推薦内定候補者として推薦内定書を受け取った。