６月定例議会の一般質問通告提出。今定例会では、１、パートナーシップ制度の取り組みについて２回目の質問をします。２、福祉マーク（ヘルプマーク、介護マーク、耳マーク等様々な福祉マーク）の取り組みについて。３、コロナ禍での事業者支援策の拡充について。以上３点の質問をします。

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公明党の竹内譲政務調査会長は26日、衆院第2議員会館で記者会見し、コロナ禍を受けた生活困窮者支援について、緊急事態宣言が3度発令され、影響が深刻化していることを踏まえ、「特例的な支援金の創設が必要だ」と力説した。

竹内政調会長は、これまで政府が困窮者支援策として、生活資金を提供する緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付制度を講じてきた経緯に言及。その上で、貸し付けが限度額に達している困窮者がいる現状を指摘し、「現場から悲痛な叫びがたくさん寄せられている。セーフティーネットとして（支援金を）設けていくことが必要だ」と述べた。

併せて、生活資金の特例貸付制度や住居確保給付金の再支給、雇用調整助成金の特例措置などの支援策が6月末で終わることに言及し、支援策の期限延長も訴えた。

一方、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とした法案（議員立法）について、竹内政調会長は「人権を最大限尊重するSDGs（持続可能な開発目標）の理念からしても必要だ」と強調し、「わが党としては、何とか成立に向けて努力したい」と述べた。