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公明党の石井啓一幹事長は7日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、有罪が確定して当選無効になった国会議員の歳費について、現行法では国が返還請求できる規定や自主返納できる仕組みがないことから、歳費返還の仕組みをつくるため、党として議論を開始する考えを示した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

一、公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員が受け取った歳費などについて、2月3日に議員辞職するまで4900万円余りの歳費などを受け取っていたことから、広島県の住民らが国に返還させるよう求める訴えを起こした。

一、現在の歳費法には、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がない。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまう問題がある。買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯して当選無効となったにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない。歳費法などを見直し、国会議員の歳費返還の仕組みをつくるべきだ。公明党としても議論を開始し、立法化をめざしたい。

一、（歳費返還の立法化について）まずは党内で公明党案を早急にまとめて、自民党や野党にも働き掛けたい。今国会中に成立できれば、最も望ましい。国民、有権者の声に応え、政治とカネの問題に関する、けじめの一つにもなるのではないか。