市役所にて、議長と決裁作業。議長に報告された政務調査費の報告書を確認しました。終了後議会運営委員長と委員会の運営について協議。

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LGBTなど性的少数者カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が、支援団体の調べで100を超えた。これらの地方議会では公明議員が人権を守る観点から積極的に推進している。