議会運営委員会にて、臨時議会、第二回定例会の日程確認並びに審査方法が協議されました。夜、支援団体の会合に参加。

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経済産業省は現在、小規模事業者の販路開拓などを支援する「持続化補助金」の「低感染リスク型ビジネス枠」の申請を受け付けている。感染拡大防止と事業継続の両立を支援するため、人との接触機会を減らす取り組みを行った上で、ポストコロナを見据え実施する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などにかかる費用を最大100万円補助する。

具体的には、①飲食店の大部屋を個室にするための間仕切りを設置し、予約制とするためのシステムを導入する場合②旅館の宿泊者にのみ提供していた料理をテークアウトできるようにするための商品開発――といったケースが対象となる。

同補助金の「一般型」が補助率3分の2、補助上限50万円であるのに対し、同ビジネス枠は対象経費の4分の3を100万円まで補助する。

また、補助総額の4分の1以内（最大25万円）を消毒液の購入や換気設備の導入といった感染防止対策費に充てることができ、今年1月8日以降に発生した経費であれば、さかのぼって適用できる。

■申請締め切り、21年度に6回、初回は5月12日

今年度は同ビジネス枠の申請締め切りを全6回設ける予定で、初回は5月12日まで。電子申請のみの受け付けとなり、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となる。

公明党は同補助金の補助率の引き上げや、感染防止対策への支援強化を訴えてきた。

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国民の死因1位であるがんを巡って、新学習指導要領に基づき、中学校では今年度から保健体育の教科書が改訂されるなど「がん教育」が本格的に始まる。また、高校では来年度から本格実施となる。変更点やポイントについて、文部科学省「がん教育の在り方に関する検討会」の委員などを歴任した東京大学大学院医学系研究科総合放射線腫瘍学の中川恵一特任教授に聞いた。

――がんを巡る現状は。

中川恵一特任教授　生涯で日本人が、がんになる確率は男性で65.5％、女性で50.2％と、2人に1人以上の割合だ。また年間約38万人の死亡者数は、人口10万人当たりで米国の2倍。1990年代から減少傾向にある欧米に比べ、増え続けている。

これは日本人が、がんの正しい知識を依然として知らないからだ。昨年はコロナ禍で、がん検診の受診率が前年比で3割減った。これは、早期発見できたはずの1万人以上のがんが、今も進行している可能性があるということだ。感染症に関係なく、がん検診は受診するべきだが、誤解されている。

経験者の講師活用も促進　死亡減らす重要な一歩

――本格実施される教育のポイントは。

中川　これまでは生活習慣病と関連して扱われていたため埋没していたが、改訂された教科書は出版社ごとに異なるものの、初めてがんに関する項目が立てられ、2～4ページにわたって取り上げられている。「がんの進行度に応じた5年生存率」など、大人が読んでも十分参考になる内容が盛り込まれており、今後の死亡者数を減らす重要な一歩になるだろう。

もう一つのポイントは、外部講師の活用に関するガイドライン（指針）の改訂だ。専門医や経験者の話は、がんへの理解を深める上で非常に重要だが、何らかの資格や認可が必要との風潮が一部にあったため、今回の改訂では「特定の資格や認定を要するものではない」と明記された。資格などよりも“心を込めて伝える”ことが最も重要だ。

公明党の支援で取り組みが充実

――公明党も、がん教育を推進してきた。

中川　「がんを学校で教えるべきだ」との私の主張に共感し、取り組みを推進してきたのが公明党であり、2008年に私が初めて中学校で授業した現場も視察してくれた。その後、がん教育に関する記述が基本法や対策推進基本計画に盛り込まれるなど、がん対策の中で教育が重要な位置を占めるようになったのは、公明党の支援が大きかった。

――今後の課題は。

中川　保健は体育とセットにされ、授業時間が確保されにくい実情がある。しっかり学校現場でがんを教えるよう後押ししてほしい。また、がん教育に取り組んだ自治体では、検診受診率が急増したケースもあった。子どもが親に受診を促したためだが、大人へのがん教育にも引き続き取り組んでもらいたい。

午前中、議会運営委員会の打ち合わせを議長、委員長、事務局と行いました。香川県営業継続応援金の内容がHPに掲載、相談者に連絡。

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公明党の谷合正明参院幹事長は27日、参院議員会館で開催された性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別の解消をめざす団体の集会「第5回レインボー国会」に出席し、あいさつした。この中で谷合氏は、自身が事務局長を務める超党派の議員連盟で、性的少数者（LGBT）への差別の解消に向けた法整備について長く議論していると報告した上で、関連法案が「国会で成立するまで粘り強く取り組んでいきたい」と力説した。

政府は、コロナ禍で影響を受けている事業者支援を強化する。25日に緊急事態宣言が発令された4都府県と、まん延防止等重点措置の適用地域を対象とした新たな支援策を23日に決めた。休業や営業時間短縮に応じた事業者に協力金を支給するほか、5000億円の地方創生臨時交付金を措置する。公明党が政府に要請した内容が反映された。

午前中、市民相談3件の対応。相談者に電話での返事や、相談内容について担当者からヒアリング。午後、市民相談対応にて相談者宅へ。

公明提案、改正法が成立。国民に寄り添い続ける

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年5月から実施している国会議員歳費の2割削減について、今月末に迎える期限を半年間延長する改正国会議員歳費法が、23日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。公明党が他党に先駆けて提案し、実現を訴えてきたもので、自民、立憲民主両党は半年間延長することで合意していました。

改正法は5月1日に施行されます。新たな期間は衆院議員の任期満了月である10月末まで。月額129万4000円の国会議員歳費から25万8800円が減額されます。

国会議員歳費2割削減を巡っては、公明党の山口那津男代表が昨年4月、コロナ禍にあって「国民が希望と安心を持てる時まで国会議員が共感の姿勢を示す」と提案。同月中に法改正が実現し、昨年5月から1年間、毎月の歳費を2割削減することになりました。

今回の法改正に向けても、公明党は今年2月18日の常任役員会で、法律の期限切れとなる今年5月以降の対応について協議。コロナ収束が明確でないことや、希望者全員がワクチンを接種するまで相当な時間がかかることを踏まえ、歳費2割削減を1年間延長すべきとの結論に至りました。

これを受け、石井啓一幹事長は、2月19日の記者会見で、困難な状況にある国民に寄り添うため、国会議員として「身を切る改革」を続ける観点から、国会議員歳費の2割削減を延長すべきだと訴えていました。

 

 

北海道の約30自治体は今年度から聴覚障がい者を支援するためタブレット端末を活用して手話通訳を行う「遠隔手話通訳」を導入。筆談で対応していた行政窓口での相談がスムーズになり、関係者に喜ばれている。公明党は、国会議員と地方議員の“ネットワークの力”を生かし、各自治体での導入を後押ししてきた。

愛媛県新居浜市は、コロナ禍の中で、市庁舎内の3密回避と利用者の待ち時間短縮のため、昨年11月から窓口の混雑情報を市のホームページ（HP）で確認できる「窓口混雑ナビシステム」を導入している。公明党の高塚広義市議が2020年9月定例会で、混雑状況を知らせるシステムの導入を要望していた。

混雑状況が分かるのは、住民票や戸籍謄本などの証明書、出生届、マイナンバーカードの申請や交付など計7カ所の窓口。HPでは、それぞれの窓口で待っている人数や、呼び出されている番号をリアルタイムで確認することができる。

市民課の酒井千幸課長は、「セルフレジの設置や電子マネーでの決済など、人との接触を減らす努力をしている。このシステム導入により待っている人数が分かるので、混雑していないタイミングをみて来庁してほしい」と話していた。

北海道で行われている小型ジェット機による患者搬送事業「メディカルウイング」の運航実績が、2017年7月の本格実施以来、100人に迫っている。公明党のいなつ久衆院議員をはじめとする国会議員や道議会公明党が導入を強く後押ししてきた。

鏡原議員と市長に「生理の貧困」についての要望書を提出しました。