新型コロナウイルスワクチン接種
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公明党大阪府本部の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石川博崇参院議員)は6日、大阪市西区の関西公明会館で初の会合を開催した。北側一雄党副代表、石川本部長のほか、同対策本部の国会議員、地方議員に加え、オンラインで府下の各議会幹事長が参加した。
会合では、川崎市でのワクチン接種の模擬訓練の結果を受け、接種会場での予診時間の短縮に向けた人的体制の構築が重要との認識を共有。参加した地方議員からは、高齢者施設での集団接種や居住地外のかかりつけ医での個別接種など、幅広い人が円滑に接種を受けられる仕組みづくりについて提案が寄せられた。
石川本部長は「ワクチン接種の成功が感染収束への鍵。今こそ公明党の国と地方のネットワークを生かす時だ」と力説。公明議員が先頭に立って現場の声を丁寧に拾い上げ、一つ一つ課題を解決していこうと呼び掛けた。
今後、毎週土曜日に会合を開催する予定。
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気象防災アドバイザー
体調が悪く終日自宅にて休養。
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自然災害が激甚・頻発化する中、気象専門家の役割はますます重要になっている。昨年10月30日の参院本会議で公明党の山口那津男代表は、地域防災力の向上をめざして自治体の地域に即した気象予測などを行う「気象防災アドバイザー」の拡充を念頭に、気象台OB・OGのさらなる活用を訴えた。
こうした状況を踏まえ、昨年10月、山口代表の提案をきっかけに、気象庁は専門人材のさらなる活用に向けて動き出した。従来、要件としていた育成研修の有無を問わず、全国の気象台OB・OGであればアドバイザーになれるよう要件を緩和。12月には、赤羽一嘉国土交通相(公明党)が、29人の気象台OB・OGにアドバイザーの委嘱状を初めて交付した。国交相が委嘱をすることで対外的な信頼を高め、即戦力として地域防災力のアップにつなげたい考え。
気象庁は3月末までに、気象台OB・OGを中心に全国で新たに40~50人にアドバイザーを委嘱することにしている。


