公明党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は17日、衆院第2議員会館で、不動産登記簿を見ても現在の所有者が分からない所有者不明土地の解消に向けた民法改正案などを了承した。

関連法案は、所有者不明土地の発生を予防するため、相続登記・住所変更登記の申請を義務化するとともに、手続きを簡素化。一定の要件を満たせば、相続で取得した不要な土地を国庫に帰属させることを可能にする制度も創設する。

また、所有者不明土地の利用を円滑化するための制度も新たに設ける。