体調が悪く終日自宅にて休養。

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自然災害が激甚・頻発化する中、気象専門家の役割はますます重要になっている。昨年10月30日の参院本会議で公明党の山口那津男代表は、地域防災力の向上をめざして自治体の地域に即した気象予測などを行う「気象防災アドバイザー」の拡充を念頭に、気象台OB・OGのさらなる活用を訴えた。

こうした状況を踏まえ、昨年10月、山口代表の提案をきっかけに、気象庁は専門人材のさらなる活用に向けて動き出した。従来、要件としていた育成研修の有無を問わず、全国の気象台OB・OGであればアドバイザーになれるよう要件を緩和。12月には、赤羽一嘉国土交通相（公明党）が、29人の気象台OB・OGにアドバイザーの委嘱状を初めて交付した。国交相が委嘱をすることで対外的な信頼を高め、即戦力として地域防災力のアップにつなげたい考え。

気象庁は3月末までに、気象台OB・OGを中心に全国で新たに40～50人にアドバイザーを委嘱することにしている。