実現に向け いつも真剣勝負
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公明党が長年、主張してきた不妊治療の保険適用が実現に向け大きな一歩を踏み出します。政府は昨年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告で、2022年4月からの保険適用実施を明記。それまでの期間は、今月から現行の助成制度を拡充することとし、20年度第3次補正予算案に必要経費370億円を計上しました。具体的には、今月1日以降に終了した治療を対象に、「夫婦合計で730万円未満」との所得制限を撤廃し、助成額も「1回15万円（初回のみ30万円）まで」から「1回30万円まで」に増額。助成回数は「生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）」を「子ども1人当たり6回まで（同）」に見直しました。公明党の要望が反映され、事実婚のカップルも対象に加わります。
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東京都議会公明党の東村くにひろ幹事長と伊藤こういち議員は8日、新型コロナに関する都の電話相談窓口「東京都発熱相談センター」の受け付け業務を担う都内の民間企業で状況を調査した。相談センターは、問い合わせが集中していた保健所の負担を減らすため、昨年10月に開設。看護師や保健師ら専門スタッフが24時間体制で1日2000件程度の発熱相談に対応している。発熱などで新型コロナ感染が疑われるものの、相談できる医療機関が身近にない人を対象に、基礎疾患の有無や症状を確認し、受診が適切と判断された場合は、相談者の近くにある医療機関を紹介する。都の担当者は「今後、さらに相談件数が増える場合に備えて、体制を整える」と話した。東村幹事長は「民間と連携した取り組みを後押ししていく」と述べた。
終日、党務にて、高松市、さぬき市、東かがわ市みて党勢拡大の活動。香川県内においても、コロナ感染者が毎日増えています。油断なく
公明党の山口那津男代表は7日夜、国会内で、同日決定された緊急事態宣言について、大要、次のような見解を述べた。
一、感染状況が日を追って、過去最多を記録する状況だ。何としても食い止めるためには、緊急事態宣言を出すことはやむを得ない判断だった。緊急事態宣言が効果的に実行されるよう、国民に最大限の協力を呼び掛けながら浸透を図っていくことが重要だ。
一、（決定のタイミングについて）振り返ってどうかを今、語るよりも前を向いて今やるべきこと、これからやるべきことを徹底することが国民の期待だと思う。
一、（緊急事態宣言の発令期間について）昨年の経験から学んでいることがあるので、そうした期間設定の下で効果を確かめていくことが重要だ。感染防止の目的を達することが第一だが、社会・経済活動に与える逆の作用もある。対策の効果を見極めながら、適切に状況に応じた対応策を考えていくことが大事だ。
一、（対象地域の拡大について）1都3県以外でも緊急事態宣言に準じた対策を取ることは可能だ。地方創生臨時交付金など自治体に財源措置を講じており、適切に対応してほしい。
党員の皆さんのお宅へ、ご挨拶周り。新しく更新された党員証もお渡ししながらのあいさつ回りの１日でした。昨年は、コロナ禍で党員会を開くことが出来ない１年間でしたので、久しぶりにお会いし、元気そうな様子を確認することが出来ました。
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