議会運営委員会の開催に向け議長、委員長、事務局との協議。新年度予算審査方法、日程、審査方法等の協議をしました。

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35人学級に向けた約40年ぶりとなる小学校全体での定数改善は、子どもたち一人一人を大切にする丁寧な指導を行うよう、与党の中で一貫して求めてきた公明党の訴えが後押しとなった。訴えに当たっては、学校現場の実情を丁寧に把握した上で政府に粘り強く働き掛けてくれた。

今回の決定は、学校現場を元気づけている。1クラスの上限を40人から35人にすることについて、多忙を極める教員から喜びの声が届いており、2025年度までに1クラスの児童数が35人を超えなくなるという安心感が広がっているようだ。“5人の違い”は大きい。

35人学級はGIGAスクール構想による1人1台端末の配備に当たっても必要だ。端末の保管庫の設置などが必要になり、手狭な教室がますます狭くなるからだ。学力テストの点数だけではない多角的な観点に立って学びの環境を改善することは、学びのあり方や子どもを取り巻く状況が大きく変化している中で重要になっている。

今後、学級数に応じた正規教員の枠である「基礎定数」が増える。これまで各都道府県は、少人数指導など政策目的に応じた「加配定数」による非正規教員の追加配置を重ねてきたが、正規採用の枠を増やせる意義は人材確保の面で大きい。

一方、政府は、35人学級を実施するに当たり、生徒指導担当教員などの配置充実も図るとしており、こうした措置を、各自治体がどう生かすかが大事になってくる。例えば、要保護・準要保護児童に対応するため担任以外で課題解決に当たる教員を配置してもいい。

国会議員と地方議員が連携する公明党には今後、学校現場の実情を十分に踏まえながら、各自治体の“挑戦”を後押しするとともに、中学校や高校の少人数学級化も進めてもらいたい。

昨年はコロナ感染の拡大防止の観点から開催ができませんでしたが、今年からコロナ感染対策を取りながらの支部会を開催します。寒い中、党員の皆様にお集り頂き感謝。

終日、党員のお宅へ訪問作業。久しぶりに、お会いすることができた党員の方も大変喜んで頂きました。議会通信配布。

議会通信が完成し印刷作業。高松の県本部印刷室にて作業。裏表の印刷並びに折り込み作業。半日かかりました。終了後、市役所にて

２０日に支部会を開催することになり、コロナ対策として、消毒、検温等の確認と担当者の確認作業。会場の椅子の並べ方、配置等の確認も。万全の体制で取り組んでいきたい。

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２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案の「１５カ月予算」
不妊治療
公明党が長年、主張してきた不妊治療の保険適用について、政府は22年4月から実施する方針を決定。それまでの間の措置として、今月から現行の助成制度を大幅に拡充します。今月1日以降に終了した治療を対象に「夫婦合計で730万円未満」との所得制限を撤廃し、助成額も「1回15万円（初回のみ30万円）まで」から「1回30万円まで」に増額。助成回数は「生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）」を「子ども1人当たり6回まで（同）」に見直しました。公明党の要望を受け、事実婚のカップルも対象に加わります。流産や死産を繰り返す不育症については、研究段階にある検査の保険適用に向け、今年の春をめどに助成制度を創設します。

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公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と三浦信祐青年局長（ともに参院議員）は15日、内閣府で、西村康稔経済再生担当相と会い、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、政府の情報発信の強化を柱とする若者世代の行動変容に関する緊急要請を行った。西村担当相は要請に対し、「若い人たちに伝わるように発信していきたい」と応じた。

■SNS、動画　フル活用で

席上、矢倉委員長は、感染者が増加している30代以下の多くは無症状・軽症であるものの、外出や飲食などで感染が拡大する恐れがあると指摘。その上で、「今の感染の広がりは若者に責任があるというのではなく、若者と政府が同じ思いで感染症を克服していこうと若者の行動の変容を呼び掛けてもらいたい」と訴えた。

具体的には、テレビやラジオ、新聞などを視聴・閲覧しない若者にも、新型コロナに関する情報が十分に行き届くようにするため、SNS（会員制交流サイト）や動画などインターネットをフル活用することを要望した。

また、感染防止に有効な行動の必要性を訴える際は、若者世代に強い影響力を持つ「インフルエンサー」や著名人と協力し、動画などでメッセージを発信していくことを提案した。

さらに、矢倉委員長は「若者自身が自分のこととして実感できる形で新型コロナのリスクを周知啓発していくことが重要だ」と力説。プライバシーに配慮しつつ、実際に感染した若者のインタビューや、後遺症の影響などを伝えることを求めた。

要請ではこのほか、生活福祉資金の特例貸し付けや住居確保給付金、休業支援金、学生支援緊急給付金などといった若者が活用できる支援策について、インターネットを通じて周知徹底し、活用を促していくことも訴えた。

 

市役所にて来客。地盤調査会社の社長さんから、新しい液状化の地盤調査の手法について説明を受ける。大変勉強になり今後の議会活動に生かしたい。

 

新年度予算審査に向けて関連する案件の調査作業。関係課長からヒアリング。

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緊急事態宣言に伴うイベントの開催制限を巡り、音楽関係団体は13日、文部科学省で萩生田光一文科相、財務省で伊藤渉財務副大臣（公明党）に対し、ライブイベントの営業縮小への協力金支給をそれぞれ要望した。公明党の浮島智子衆院議員が同席した。要望したのは、緊急事態舞台芸術ネットワークの野田秀樹代表世話人や、日本音楽事業者協会の堀義貴会長のほか、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の代表者ら。団体側は、公演キャンセルが相次ぐ窮状を訴え、「昨年からの債務と相まって連鎖倒産の危機が現実化しつつある」と支援の必要性を強調。イベントの営業縮小による損失規模などを踏まえた協力金を、予備費などを活用して支給するよう求めた。萩生田文科相は「実情を承知した上で努力したい」と応じた。

腰痛がひどく、病院へ。治療が終わり市役所にて決裁作業。自身の議会通信作成作業。途中市民相談１件受付。

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東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長）は12日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナ対策に関して緊急要望した。席上、東村幹事長は、子どもを出産した家庭に対し10万円分の育児用品などを提供する事業を2021年度予算案に盛り込むと都が表明したことに言及。今年の4月以降に出生した子どもの家庭としている対象を、今年1月1日以降に拡大するよう訴えた。また、感染者の重症化防止に向け、自宅で療養・待機している全ての人に、血中酸素濃度を測り、重症化の兆しを把握する測定器「パルスオキシメーター」を貸与する体制を早急に整えることを要請した。さらに、感染防止対策として、都営のバスや地下鉄の車両内に抗ウイルス加工を実施することを求めた。小池知事は「要望を踏まえ、検討していく」と応じた。

このたびさぬき市議会では、現在活用中のタブレットにワード、エクセル機能をプラスし、使用機能を高めることになりました。今日は新しくプラスされたアプリの説明会が開かれました。