議長と総務部長からコロナ感染拡大関係、並びにワクチン接種に関係した専決事項について、ヒアリング作業。午後からは、あんずボランティア活動の決算作業。企業訪問

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新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて政府は、米、英両国の3社と計1億5700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。このうち、現段階で薬事承認の申請が出ている米ファイザー社のワクチンが承認された場合、政府は、2月下旬から国立病院などの1万～2万人程度を対象に「医療従事者向け先行接種」を開始できるよう準備を進めています。

厚生労働省によると、接種は「医療従事者向け先行接種（1万～2万人程度）→医療従事者向け優先接種（370万人程度）→65歳以上の高齢者向け優先接種（3600万人程度）→その他の人（持病のある人などを優先）」の順で始まります。接種回数は2回となる見通しで、ファイザー製の場合、3週間の間隔を空けます。接種対象は当面、16歳以上になる見込みです。

「医療従事者向け優先接種」は、都道府県が3月中旬以降に実施できるよう取り組みます。一般住民への接種を担うのは市区町村です。まずは「高齢者向け優先接種」の3月下旬から4月上旬の開始を想定しています。

接種は原則、住民票がある市区町村の医療機関や体育館などの特設会場で受けます。①市区町村から接種券（クーポン券）が届く②電話やインターネットで予約③「接種券」と運転免許証などの本人確認書類を持って会場へ――という流れです。やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外でも受けられます。

高齢者向け優先接種では、接種券（クーポン券）を3月中旬以降に発送し、2回の接種を開始から3カ月以内に終えることをめざします。高齢者施設入所者への接種の際に、職員に接種することも認められます。

ファイザー製は、基本的に零下75度での保管が必要となるため、超低温冷凍庫を設置した医療機関などが「基本型接種施設」と位置付けられ、そこを起点に他の施設に配送されます。

副反応に関しては、海外での接種で、まれな頻度で急性アレルギー反応が発生しています。接種後は会場でしばらく待機し、その間に同反応が起きたら、その場で治療を行うことになります。副反応を巡る相談・治療の体制は各都道府県で整備されます。健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けられます。