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公明党が長年、主張してきた不妊治療の保険適用が実現に向け大きな一歩を踏み出します。政府は昨年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告で、2022年4月からの保険適用実施を明記。それまでの期間は、今月から現行の助成制度を拡充することとし、20年度第3次補正予算案に必要経費370億円を計上しました。具体的には、今月1日以降に終了した治療を対象に、「夫婦合計で730万円未満」との所得制限を撤廃し、助成額も「1回15万円（初回のみ30万円）まで」から「1回30万円まで」に増額。助成回数は「生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）」を「子ども1人当たり6回まで（同）」に見直しました。公明党の要望が反映され、事実婚のカップルも対象に加わります。